旅行会社

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

観光庁は、旅行3社のGoToトラベル事業での不適切な給付金受給について、これまでの調査で把握した事実関係に基づき今後の対応を公表した。

エクスペディアが会員プログラムを改定。旅行をする機会が少なかったことを踏まえた対応に。

アソビューがBtoB向けデジタル化支援のSaaSで、年パス発行を効率化する新機能を提供。受付時間の最大9割削減が可能に。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

クラブツーリズムは、月額定額制サービス「クラブツーリズムパス」で「バス前席指定」付帯サービスをクラブツーリズムパス会員の特典サービスとして提供開始。

HISの米国法人がシリコンバレー発「Plug and Play」のTravel & Hospitality プログラムで、日系企業で初受賞。

JTBは、5G、XR、AIを活用した「新しい移動体験」の実証実験を実施。は広島県鞆の浦の観光ガイドと車室空間コンセプトをつなぎ、リアルタイムでオンラインツアー提供。

JR九州は3月20日、2022年秋に開業を予定している西九州新幹線「大村車両基地」の一般公開を開催する。大村車両基地は、西九州新幹線の車両メンテナンス基地。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2021年12月の旅行取扱高は前々年同月比89.4%減の42億8340万円。国内旅行は前々年同月比0.5%増の34億6249万円で全体の8割を占めた。

木下グループが日本旅行の協力でJR大阪駅中央改札前とJR三ノ宮駅東口改札前のTiS支店に「PCR検査スタンド」を開設。より気軽に受けることができる小規模の「検査スタンド」を拡充する。

観光関連のサービス連合は2022年春闘で、ベアの要求水準を1％以上に。ツーリズム関連企業の2021夏冬ボーナスは平均0.5カ月と依然厳しい状況が続く。

KNT-CTホールディングスは、システム改修について新たな固定資産を取得。「国内ダイナミックパッケージ」など社内システムを改修する。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を策定するとともに、今後の取り組みをを観光庁に報告した。