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訪日アプリ「WAmazing」、羽田空港で無料SIMカードの受取りを可能に、専用ページで割引クーポン配布なども
「WAmazing」が日本空港ビルデングと業務提携し、羽田空港でのサービスを開始。アプリ内に羽田空港専用ページを開設、SIMカード受取端末機の運用を国際線旅客ターミナルで開始する。
2020年ホテル不足は解消の可能性? 新規開業計画の増加で -複数の調査機関が試算発表
2020年の東京五輪に向け、懸念されるホテル客室数の不足。ホテル開業計画のアップデートを盛り込んだみずほ総合研究所などによる最新調査では、客室不足が発生しないとの試算結果も。
ヒルトンが2017年に実現したこと - スマホでの客室の制御や、デジタルキー対応の施設拡大など
ヒルトンが2017年の取り組み実績を総括。アプリで客室制御ができる新技術やデジタルキーの導入など。
星野リゾート、京都府和束町に宿泊施設開業へ、宇治茶・松茸・京野菜の名産地と連携協定
星野リゾートは宇治茶の茶畑の美しい景観で知られる京都府和束町で、宿泊施設の開業を検討。和束町および京都府と協定締結。
LCCバニラエア、福岡/台北線を開設、台北線は4路線に拡大
LCCバニラエアが福岡/台北線を開設。台北には成田、関西、那覇に加え、計4路線を就航。
デルタ航空、国際線エコノミークラスで「スパークリングワイン」を提供、2月から日本路線でも
国際線のエコノミークラスでスパークリングワインの選択が可能に。デルタ航空が無料提供のドリンクメニューに追加。
神奈川県が訪日客に無料でスマホ貸出しへ、「handy」と自治体が初連携、観光情報の提供やデータ活用へ
無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。
中小企業の約半数が「インバウンド顧客がいる」、サイトやSNSの情報発信に影響か ―日本政策金融公庫総合研究所
日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業における外国人観光客受け入れに関する調査を実施。約半数の企業がインバウンド受け入れを実施していると回答。
観光産業の冬ボーナスは微減、景気回復傾向も現場実感は変わらず、休暇日数で成果も -サービス連合
サービス連合が2017年秋闘の結果を発表。焦点の冬のボーナスは微減。需要や景気改善は、現場社員の賃金には届かず。
観光産業の2018年春闘方針、「すべての加盟組合」で賃上げ要求を、サービス連合がUNWTO正式加盟などで発信力強化へ
サービス連合が2018春闘の方針を発表。すべての加盟組合での継続的な賃上げ要求の定着に向け、さらに強化。初のスローガン、ポスター制作も。
観光庁、ブラジル政府と観光交流の促進で覚書締結、持続可能な発展や情報交換など盛り込み
観光庁は2018年1月22日、日本とブラジルとの間の観光分野における協力に関する覚書に署名。両国間の観光交流を促進する目的。
HISが「変なカフェ」開業、ロボット店員がコーヒーを提供、東京・渋谷本店で旅行相談の顧客対象に
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が2018年2月1日、東京のHIS渋谷本店内に「変なカフェ」を開業。ロボットがコーヒーの販売や提供をおこなう。
ヒルトン、小田原にタイムシェア型リゾート設立へ、「ヒルトン小田原」敷地内に用地取得
ヒルトン・グランド・バケーションズが、神奈川県「ヒルトン小田原リゾート&スパ」敷地内にタイムシェア型リゾート施設を建設。
ドイツの貸キャンピングカー「マクレント」が日本参入、欧州からの訪日で長期滞在客に照準、予約はネットで
ドイツのレンタルキャンピングカー大手「マクレント」が日本市場に参入。欧州旅行者を日本に誘客することで、日本での市場拡大を目指す。
民泊仲介「ホームアウェイ」、韓国の翻訳サービスと提携、物件説明の多言語対応を開始
エクスペディアグループの民泊事業「HomeAway(ホームアウェイ)」は、韓国の翻訳プラットフォームサービス「Flitto(フリット)」と提携。物件オーナー向けに翻訳サービスを提供。
ブッキング・ドットコム、クチコミ高評価の世界の宿泊施設を発表、日本の受賞施設が大幅増加
ブッキング・ドットコムがユーザーのクチコミ評価による「ゲスト・レビュー・アワード2017」を発表。日本の受賞施設が大幅に増加。
旅行系サイトの閲覧者数ランキング2017、ツートップは「じゃらん」「楽天トラベル」、都道府県別の公式観光サイトは東京都がトップに
2017年の旅行・交通分野のウェブサイトの閲覧者数は、PCとスマホからのアクセスで「じゃらん net」1位、「楽天トラベル」が2位。日本観光振興協会はヴァリューズ調べ。
楽天トラベルの事業・開発の両トップが語る次世代OTAへの進化 ―初のサイト全面刷新を決めた理由とは?(PR)
楽天トラベルが先ごろ、創業以来初となる予約サイトの全面リニューアルを発表。トラベル事業長の髙野芳行氏と、ライフ&レジャーカンパニーCTOの星野俊介氏にその背景や展望を聞いた。
デジタル技術がもたらす「第四次産業革命」、日本企業で活用に「自信あり」はわずか3% ―デロイト トーマツ
デロイト トーマツが第四次産業革命に対する日本企業の課題意識を調査。世界に比較すると、革命をリードしようとする姿勢・発想が相対的に乏しい結果に。
民泊の自治体条例に意見書、シェアリングエコノミー協会が公表、過度な制約を懸念
シェアリングエコノミー協会が自治体の首長などに向け、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表。住宅専用地域全体を対象とした一律の制限を課すべきではないと説明。柔軟かつ実態に即した法律や条例の整備を期待する内容。