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観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年年間値・速報）によると、外国人旅行消費額が前年比17.8％増の4兆4161億円。初の4兆円超えとなった。

日本政府観光局が2017年の訪日外国人数を発表。前年比19.3％増の2869万1000人で過去最高。トップ中国は15％増、2位韓国は4割増に。

2017年の観光産業の倒産状況が発表。旅行業は負債額が過去2番目の高水準、宿泊業は不況型倒産が9割に。

メディアプラットフォーム事業のじげん社がアップルワールド・ホールディングスの発行済み株式を取得し、完全子会社化。旅行事業に本格参入。

ジャパネットホールディングスが新会社「ジャパネットサービスイノベーション」を設立。クルーズ事業や清涼飲料水の製造・販売を展開へ。

AP通信は、エアバスはエミレーツ航空との契約次第でA380の生産を中止すると報道。エアバスのジョン・リーヒーCOOは「エミレーツ航空との取引がうまくいかなければ、A380プログラムを中止する他ない」と発言した。

全日空商事が地方自治体や国内企業向けに、訪日客へのブランド認知向上や購買促進をアピールするプロモーションパッケージの販売を開始。ANAの顧客接点を活用し、訪日客のタビマエ～タビアトにアプローチ。

日本政府観光局が発表した2017年の日本人出国者数は4.5％増の1789万人。伸び率は前年（5.6％増）よりやや鈍化したものの、日本人海外旅行は回復傾向で継続。

高速バスで動画の無料オンデマンドサービスが開始。自身のスマホやタブレットを車内の専用Wi-Fiに接続するだけで、無料でコンテンツが見放題に。

訪日客向けアプリサービスの「WAmazing」がLCCバニラエアと初の共同キャンペーン。台湾・香港の訪日客の相互利用を促進。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。

日本人出国者数をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド3カ国で比較。2017年9月はオーストラリアへの出国が前年比0.6％増の3万4100人、カナダは1割減の3万6700人、ニュージーランドが2.5％減の6300人。

世界の航空会社の流通サービスを手掛けるハーンエアー・グループが昨年実績を発表。路線ネットワークが前年比16%増、年商は10億ドルに。

ディスカバー・ザ・ワールドが2017年12月26日より、タイガーエア台湾の日本総代理店業務を開始。

ハウステンボスは2017年12月28日付けで、同社の連結子会社であるハウステンボス・技術センターが西日本エンジニアリングの全株式を取得し、子会社化。ハウステンボス以外の事業領域拡大を目指す。

ホテル日航成田は2018年4月、別館2階にホテル内保育施設「なりた　空（そら）の保育園」を開園。ホテル関連企業の従業員やホテル利用者の子供を対象に、土日祝日も開園予定。

婚活サービスのIBJが日帰り婚活バスツアーの第2弾を開催。「企画を通して相手の内面がじっくり知れる」と旅行での婚活効果が好評。

クラブツーリズムが女性誌CREAで女性ひとり温泉ツアーを発表。幅広い客層へアピール。

民泊予約サービスを運営する百戦錬磨が2018年2月1日、大阪市浪速区に自社開発・運営のホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」をオープン。

民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が、京都市による民泊独自ルール（案）に対する意見書を提出。家主居住型・不在型を区別したルール策定やプライバシー保護などを要請。