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2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

長野県・白馬村の3宿泊施設で2023年夏、立教大学学生による「COLLEGE HOTEL」が誕生。新たなインターンシップのカタチとして、学生自らが宿泊プランを立案、実際の接遇まで担当する。

JALグループの北海道エアシステムは2023年度冬ダイヤから、札幌（丘珠）／根室中標津線を開設し、1日2往復体制で運航。JALグループ国内線としては、2011年利尻空港以来、12年ぶりの新規就航空港となる。

マリオット・インターナショナルは、日本のアロフト、モクシーホテルなどでさまざまな音楽イベントを開催。「サマーソニック2023東京」にも協賛。

シンガポール政府観光局は、2023年9月15日から9月17日まで開催される「フォーミュラー1シンガポール航空シンガポール・グランプリ」に合わせて、体験コンテンツの提供のほか、持続可能な運営で協力する。

インバウンドの回復著しいタイ。動きの鈍い日本マーケットについてはどう考えているのか。先ごろ開催された「タイランドトラベルマートプラス（TTM＋）」でキーマンに聞いてきた。

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。

旅ナカの課題に対応する新コンセプトの予約サイトとは？　旅行者と現地ツアー会社を直接つなぐ「旅のアクティビティ・マーケット　Hello Activity」の仕組みと発想を聞いてきた。

広島県は2023年7月～2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。

大阪府岸和田市で9月15、16、17日に開催される「岸和田だんじり祭」で、VIPビューイングシートが販売される。場所はだんじりが勢いよく角を曲がる豪快な「やりまわし」を鑑賞できる“カンカン場”。

宿泊予約サイト「ゆこゆこ」は、飲食・フード産業特化の人材サービスを提供するクックビズと業務提携契約を締結。お試し移住サービス「ゆくゆく」を通じて、宿泊施設の料理人不足を解決していく。

JAL、農協観光、ロイヤリティ マーケティングの3社は、企業・団体向けの体験型ワーケーション旅行商品「北海道・美幌町植樹体験ワーケーションツアー」をテスト販売。植樹や農作業体験を盛り込む。

静岡県は、JTBふるさと納税旅行クーポン券の取扱いを開始した。このクーポンは、静岡県に1泊以上の宿泊を伴う旅行に利用することが可能。クーポンは全5種類。

富士急ハイランドは2023年7月20日～10月1日の期間限定で、家族で楽しめる「3世代ファミリーチケット」を発売。大人とシニアのフリーパスを購入すると、幼児が無料に。お得な2Daysシーズンパスも。

「WiT Japan & North Asia 2023」でおこなわれたスタートアップ・ショーケース。2日間に渡り12社が登壇。それぞれ、観光・旅行分野における課題解決に取り組む事業を発表した。いずれもAIをはじめとするテクノロジーを最大限活用したものだ。

日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

山梨県の観光情報などを発信する河口湖駅前の複合型アンテナショップ「ふじさんプラザ」が2023年7月26日から電動キックボードのレンタルを開始する。インバウンド急増に対応。

京都タワーは8月16日にイベント「京都タワー展望室 五山送り火鑑賞2023」を開催する。160名限定で、地上100メートルのタワー展望室から、五山送り火を鑑賞する。