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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、2015年11月13日から2016年1月6日まで、冬季イベント「ユニバーサル・ワンダー・クリスマス」を開催。今年は「世界一のツリー」の空中演出などを予定。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」などを運営するオープンドアが、東京証券取引所マザーズへの新規上場承認を発表。上場予定日は2015年12月17日。

ルフトハンザ・ドイツ航空は7日間のストライキが終了し、11月14日からほぼ通常通りに戻ると発表。ただし同日の日本発便はLH741便（関空発フランクフルト行き）のみ運航。

日本旅行業協会（JATA）「JATA経営フォーラム2016」開催日程を発表。2016年2月22日「交流大国への挑戦―担い手としての旅行業の役割」をテーマに講演と分科会を設定。

日本旅行業協会（JATA）が旅行業向けに実施した人材育成プログラム「エリア・スペシャリスト」養成講座で、2015年春期の受講数はのべ631名。修了試験合格者は482名（合格率93.6％）となった。

日本旅行業協会（JATA）は、「民泊の規制緩和に対する考え方」に関する要望書を観光庁に提出。ルール作りや「旅行業者が旅行業法に則り取り扱いできる仕組みの整備」などを求めるもの。

財務省によると、2015年上期の旅行収支は6085億円の黒字となり、過去最大の黒字となった。これによりサービス収支の赤字額が過去最小となり、全体の経常収支の拡大にも寄与。

ブッキング・ドットコムが長期滞在型の宿泊施設66％増など各種データを公開。ホテル以外の宿泊施設の即時予約が可能な点などバケーションレンタルとの違いと利便性をアピール。

日本旅行と滋賀県は、包括的連携協定を締結。観光振興をはじめ、地域活性化から環境保全、災害対策や地域の安心・安全の確保など、幅広い分野で両社の強みを生かし、相乗効果を図る。

旅工房は2015年11月12月より、海外ツアーを企画した人の旅行費用を半額～無料にするサービス「タビツク」を開始。グループ旅行や海外ウエディングを予定している人などが主なターゲット。

星野リゾートは、2015年12月1日から北海道の「星野リゾートトマム」の所有者変更を発表。中国の大手投資会社フォースン・グループ（Fosun Group、復星集団）と新たなパートナーシップを締結。

海外の衛星放送を日本国内で受信し、ネット回線を通して客室で放映する新サービスが誕生。ホテルなどの基幹システムを開発するアルメックスが、訪日客を受け入れる宿泊施設向けに販売。

台湾のLCC、Vエア（ZV）は2015年12月15日、中部／台北（桃園）線を就航へ。11月12日付で国土交通省から、外国人国際航空運送事業の経営許可を得た。

オーストラリアへの日本人旅行者数が急増。9月は前年比18％増で推移。8月のカンタス航空の2路線、12月の全日空のシドニー線など、航空座席の供給拡大が大きく寄与している。

昭文社は2015年11月11日より、旅行ガイドブック「まっぷる」と連動したハワイ現地ツアーデスク「まっぷる ハワイ・ツアーデスク」を開設。現地法人ファーストワイズが運営。

ビジットUSA コミッティー ジャパンは「ツーリズムEXPOジャパン2015」USAブースで実施したチャリティオークションで得た収益金を「東北復興活動の寄付金」として日本旅行業協会（JATA）に贈呈。

シンガポールに拠点の大手ホテルチェーン・ミレニアムホテルアンドリゾーツが日本での営業本格化を発表。エア・システム社が日本地区総代理店となる。

【コラム】「宿泊税」は、民泊でも適用になるのだろうか？　公認会計士・税理士の石割由紀人氏が、海外自治体や「Airbnb（エアビーアンドビー）」の事例を交えて民泊と宿泊税の考え方を解説。

2015年11月11日、日本初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行が無事成功に終わり、国内ファンや関連業界が歓声に沸いた。ライブ中継の視聴数は310万件以上に。

アップルワールドが新たな予約サイト「ホテリスタ」を開設。「安心」と「こだわり」をコンセプトに、価格保証ではなく「品質保証プラン」を設定。