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JTBとNTT東日本らは2023年2月11～28日、米沢市で観光動線データによる実証実験を実施。Wi-Fi接続アプリ、観光情報アプリで利用者のデータ分析。今後の観光施策やプロモーションに役立てる。

脱クッキーの流れで「イベント」を通じて得られるデータに着目。顧客情報の収集でサードパーティークッキーに頼っていた企業の打ち手とは？米観光産業ニュース「Skift」のレポートを紹介。

ANAは、自社保有の国内線旅客システムを、アマデウス社が提供する国際線旅客サービスシステム「Altea」に2025年度から2026年度にかけて統合する。空港での乗り継ぎ手続きなどで内際線の顧客情報を連携。

帝国データバンクによると、2023年の自社の商品・サービスのコスト上昇に対する値上げ実施・予定は、年度初めの2023年4月がヤマ。企業だけの取り組みに限界も。

エクスペディア・グループの2022年通期(1～12月)の宿泊予約数および宿泊収入が過去最高に。売上高は前年比36%増の116億7000万ドル(約1.5兆円)。前年の2億7000万ドル(約356億円)の損失から3億5200万ドル(約465億円)の利益に大幅改善。

ANA Xは、OTAアゴダと業務提携し、アゴダの独自インターフェースを介したレンタカー予約サイト「ANAワールドレンタカー」の販売を開始。

ANAは、2023年3月26日からの夏季ダイヤで、羽田/フランクフルト線の1日2便(NH203/204、NH223/224)、羽田/パリ線の週3便(NH215/216)を継続運航。

首都ウエリントンの北東に位置する南ワイララパ地区とカータートン地区が「星空保護区」に認定され、「ワイララパ・ダークスカイ・リザーブ」と名付けられた。奈良県と同じ面積のエリア。

ビジネス・イベント・シドニーが「BESydney アジア助成金」の受付開始。2023年4月から2024年3月まで、シドニーで3泊4日以上のMICEを予定する100～400名の団体が対象。1人あたり50豪ドルの助成金。

マリアナ政府観光局は割引セール「サイパンサンキューセール」、特典盛りだくさんの「マリアナケーション超得キャンペーン」を6月30日まで延長。春休み、GWの販売促進。

アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年12月分）」によると、ネットショッピング支出は約2.6万円でほぼ前年並み。一方で、旅行関係費は前年比23.3％増に。

訪日インバウンドや若年層の目を引く、東京ブランドのアイコン「Tokyo Tokyo」。東京都と東京観光財団が2023年2月28日（火）、観光関連事業者向けに活用セミナーを開催。

鹿児島県薩摩川内市はふるさと納税返礼品としてNFTの受付を開始した。市への来訪者にさらに特典を用意するなど、関係人口創出にも取り組む。

航空データ分析大手シリウム(Cirium)は、アマデウスと「アマデウス・トラベル・プラットフォーム」に高度なフライト・スケジュール・データを提供する契約を締結。

旅工房は、、GoToトラベル事業給付金の不正受給申請への関与が指摘されている高山泰仁氏からの取締役辞任の申し出を受理。後任には財務及び経理セクションの責任者を務めた岩田静絵氏が2月28日付で就任する。

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリストの個人旅行のウェブ販売事業および商品企画事業を近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収。ウェブ販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」とする。

JTB-CWTが法人向け東海道・山陽・九州新幹線のネット予約「エクスプレス予約法人向けサービス」の利用実績データを、企業システムと自動連携できる「JTBシングルモデル データ連携サービス」の提供を開始。

日本旅行とOMMが業務提携、沖縄発の公共施設向け予約管理システム「SPMクラウド」を全国展開へ。スマホから公共施設予約が可能に。