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観光庁は、「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設。2023年2月1日から受付事務局サイトで登録申請の受付を開始。

大阪のリーガロイヤルホテルがカナダの不動産投資会社に売却。大阪・関西万博を見すえ、2025年にIHGのラグジュアリーブランド「リーガロイヤルホテル（大阪） -Vignette Collection」としてリニューアル。

マリオットは、高級ブランドのひとつ「エディションホテル」を2027年までに世界30施設に倍増させる。まず、2023年に東京で2番目となる「東京エディション銀座」、ローマ、シンガポールなどに5軒を開業。

福岡のホテル「lyf Tenjin Fukuoka」が「ホテル×コミュニティ」プロジェクト開始。LinkedInの福岡ユーザー同士の交流会をはじめ、ソーシャルイベントや地域とのコラボレーション企画を用意。

スタッフサービスが沖縄県から「令和４年度ホテル人材緊急確保事業」を受託。沖縄県のホテル業界の人手不足解消に向けて、沖縄県内外から実習参加者100人を募集。2週間の実習中は実習先から給与も。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

中国旅行市場の専門家によるレポートで、中国人の海外旅行者数が2028年には2億人に増加し、2030年には2億2800万に達する予測。一方、旧正月の連休は中国人の海外旅行は限定的。

経済同友会が「観光DXの核となるDMOの進化―持続可能な観光の実現に向けてー」と題した提言を発表。DMOの自覚不足指摘や先行事例を紹介、レベルチェックシート試作版も例示した。

ウェブサイト多言語化ソリューションを提供するWOVNが、「訪日DXで進化する日本の未来」をテーマに、ハイブリッド開催による大型カンファレンスを開催。各界のトップランナーが、新たなビジネスとテクノロジーを用いたコロナ後のインバウンドビジネスを語る。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2022年11月分）」によると、ネットショッピング支出は約2.3万円で対前年比3.7％増。旅行関係費の寄与率は3.7％に。

国際オリンピック委員会(IOC)と米イベント会社On Locationは、2024年パリ五輪に向けて、カスマイズ可能な「ホスピタリティ・パッケージ」を販売する。eコマースプラットフォームを立ち上げ。日本での販売は日本旅行が担当。

熱気球に乗って、古都奈良の文化財・景色を空中散歩する「ソラからナラたび」が1、2月に開催。薬師寺、唐招提寺を上空から見たあと、境内参観、写経体験なども盛り込み、特別な体験を提案。

JAL傘下のLCC「ZIPAIR（ジップエア）」は、夏スケジュールの成田／シンガポール線、春休み、GWの成田／ホノルル線を増便する。旺盛な渡航需要に対応するもの。

国際決済ネットワーク「Mastercard」は、その決済データから旅行市場のリアルな動きを明らかにしている。日本&韓国地区 シニア プリンシパルのベノワ・ブバー氏に、その最新動向と日本のキャッシュレス化について聞いてみた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2023年の国際観光客数がパンデミック前の80%～95%に回復すると予測。中国のゼロコロナ政策の転換が重要な一歩に。

観光立国推進協議会は、第９回協議会を実施した。協議会には観光産業のメインプレイヤーとなる企業や組織の会員・代理人74名が参加。2023年に取り組むべき課題や提言を共有した。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

ファイターズが3月に開業するES CON FIELD HOKKAIDO 内に位置する「tower eleven hotel」「tower eleven onsen＆sauna」の開幕3試合の期間の宿泊予約、および温浴チケットの抽選受付を開始した。

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。