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企業向けVRを提供するのナーブ社は、 デイサービスチェーン大手のCareNationにバーチャル海外ツアーを提供し、 同社が運営するフランチャイズチェーン全体に展開。エイチ・アイ・エス(HIS)がコンテンツの提供を行う。

日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外国人旅行者数は1万人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した5月の日本人出国者数は3万人。

トラベルボイスと仕事版LINE「LINE WORKS」によるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE」特別版をレポート。

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

NTTドコモが、オンライン旅行予約サービス「dトラベル」の提供終了を発表。2022年3月15日13時でサービス全体を終了する予定。

日本旅行業協会(JATA)は、今年4月に実施した「『新』感染対策モニターツアー」の実施報告。感染防止対策のなかで最も評価が高かったのは、「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」。最終ツアーから2週間経過後、参加者の陽性報告はなかった。

富士河口湖町観光連盟は、「コロナワクチン接種割引キャンペーン」を開始。ワクチン接種後、各自治体で発行される証明書をキャンペーン対象の参画施設で提示することで一律10％の割引を行う。

京都文化交流コンベンションビューローはが「京都MICE基金」を創設。京都の文化・芸術、景観保全、MICEや観光の振興、SDGs達成に寄与する取り組みを支援。

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。

日本インバウンド・メディア・コンソーシアムの調査で、国内ランドオペレーターの危機的状況が明らかに。将来的に担い手不足により、市場の回復の波に乗れない可能性も。

日本海外ツアーオペレーター協会が海外旅行市場復活の見通しと需要回復に向けた課題を言及。コロナ後の担い手不足も深刻化しており、国内、海外、訪日が進むべき道を一つにまとめることが不可欠と指摘。

アメリカン航空は、電気垂直離着陸(eVTOL)を開発するイギリスの「バーティカル・アエロスペース」との間で、最大250機のVA-X4を先行予約。購入する場合、総額は10億ドル(約1100億円)に。二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環。

パナソニックが非接触・非対面の施設でホテル経営DXの実証実験を実施。SQUEEZEと共同で。

企業向けVRサービスを展開するナーブ社が、360度VR映像を活用したバーチャルツアーを提供。プレオープン特別ツアーとして、シンガポール市内オンラインツアーから。

ハウステンボスが大村湾でクルーズ運航へ。花火鑑賞やサンセットクルーズなど季節ごとに運航。挙式対応や記念日のお祝いサプライズ演出も。

ホテルニューオータニの直営3ホテル（東京、幕張、大阪）は2021年7月から、アウトドアプールを事前予約制、入場人数を従来の半数に制限して営業する。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。