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ANAは、2021年3月期の連結決算を発表。新型コロナの影響大きく、赤字額は過去最高の4046億円に。旅客が軒並み大幅な減収になる一方、貨物は過去最高の収入に。さらにコスト削減を進め、2022年3月期は純利益35億円を目指す。

エクスペディアが毎年実施している「有給休暇の国際比較調査」2020年度版から、昨年の休暇の過ごし方をまとめ。コロナ禍で有給休暇の取得が世界的に低下。

2020年の日本人の有給休暇取得日数が5年ぶりに低下傾向。新型コロナの影響で世界的に減少傾向となった一方、日本では上司や会社が休暇に協力的なムードも高まっている。

アメリカン・エキスプレスは、社員向けに新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした特別休暇制度を新たに設けた。よりりワクチン接種をしやすい環境を作る。

4月29日出発の「飛鳥II」で乗船客の中から新型コロナウイルス陽性者1人が発生したことから、クルーズを中止し、下船港の横浜へ向かった。

パンデミックから1年が経過し、世界の観光マーケティングのメッセージには、はっきりとした変化が読み取れる。「レスポンシブル・ツーリズム」をテーマとする事例を紹介。

いよいよGWがスタート。新型コロナで外出自粛が求められるなか、国内外の観光事業者らは動画などを通じた魅力発信に力を入れている。主な取り組みをまとめた。

AP通信は、ラスベガスの経済が急速に回復していると伝えている。今年3月のネバダ州全体のカジノの儲けは、2020年2月以降初めて10億ドル(約1090億円)に達し、コロナ以前のレベルにまで回復した。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

2021年3月の市内81ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比24.9%増となり、4か月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。客室稼働率は、前月(18.6%)よりも12.9ポイント高い31.5％に。しかし、緊急事態宣言の発令で、今後は情勢次第では大きく落ち込む可能性があると予測。

ジョルダンは、街づくりクラウドサービス「JorudanStyle3.1」の提供を開始。顔認証とポイントを活用し、バスや鉄道など公共交通への乗車、各種施設への入退出、検索・予約・決済をワンストップで実現する

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

成田空港の滑走路付近など、通常は入れない非公開エリアをVIP気分でめぐる特別プランが登場。駐機している航空機を間近で見学したり、離発着する航空機の迫力を五感で体験できる内容。

シャングリ・ラは、総合不動産企業の「サムティ・グループ」と特定目的会社を立ち上げ、「シャングリ・ラ京都二条城(仮称)」の開発を進める。客室数は 80 室から100 室の予定で開業は2024年12月の見込み。

デルタ航空が5月2日か羽田／ロサンゼルス線の運航を再開する。運航頻度は週3便で、機材はエアバスA330-900neo型機を使用。夏季に向けて日米路線の強化を図る。

ハワイアン航空は6、7月も引き続き、成田／ホノルル線を週3便、関空/ホノルル線を週1便で運航し、羽田発、福岡発などそのほかの路線は運休する。

NDCアグリゲーターのバーテイルジャパンが「旅行業界向けNDCシンポジウム2021」を開催。コロナ禍でのNDCの進捗状況が説明されたほか、ANAとJALがそれぞれの取り組みを紹介。旅行業界でのメリットや今後の可能性について情報が共有された。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

博報堂生活総合研究所による2021年5月の｢来月の消費予報｣によると、消費意欲指数は47.6点で、前月比ではマイナス0.1ポイントと横ばいだったが、前年比ではプラス5.1ポイントと大きく上昇。旅行はファッションについで前年比で高い伸び率に。