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日本外航客船協会が「外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表。海運代理店や旅客ターミナルなどの事業を営む会員以外の対策の一助としても期待する。

JR各社のほか、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会らが参加する鉄道連絡会が「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」（第1版）を取りまとめた。

星野リゾートは投資銀行のリサ・パートナーズと共同でH&Rアセットソリューションズを設立したと発表。日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド」を今夏組成。事業承継や譲渡の支援、オフバランスによる資金調達の手段を提供する。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

岡山県倉敷市は、宿泊プラン販売価格の40％以上の特典を付けた宿泊前売プランの販売キャンペーンを開始。2022年3月31日までの期間で自由に宿泊日の設定が可能。

千葉県成田市の東関交通は、2020年7月23日に除菌・消毒を徹底した日帰りバスツアーを実施する。女性限定20名の募集で、通常は中型バスを利用するところ、「3密」を回避するために大型バスを使用。

高松のフットバスは、業界初となるQRコード読み取りによる新型コロナウイルス感染者追跡システムを導入し、6月12日から高速バスの運行を再開する。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、5月18日時点で、7カ国が海外旅行の規制を緩和。一方、75%が国境閉鎖を継続している。その割合はアジア太平洋では67%に。

世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に向けて、CNNと共同で60秒の動画を制作。ソーシャルメディアなどで配信している。

JTBとJTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」を実施。コロナ禍での旅行に対する考え方が明らかに。

東京ディズニーランドと東京ディズニーリゾートは臨時休園を継続すると発表した一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは6月8日からプレオープン。6月19日には地域限定で一般営業を再開する。

変革の波が押し寄せる鉄道産業が生き残るための戦略とは？　企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するアクセンチュアに話を聞いた。

トリップ・ドットコム（旧シートリップ）が2020年第1四半期（2020年1～3月）決算を発表。コロナ危機の深刻な影響により、売上は前年比43%減、営業利益は赤字に転落した。

エクスペディア・グループは、宿泊施設パートナー向けに総額2億7500万ドル(約295億円)の支援を実施。また、デスティネーションの需要喚起でキャンペーンも展開する。

ベルトラは新しい旅情報メディア「Kite（カイト）」を開設した。世界各地の街や観光地の状況、ツアー催行への配慮といった現地の生の声を掲載。ウィズコロナ時代に必要とされる旅行情報を届ける。

アメリカン航空は予約変更料免除の適用期間を延長。2020年6月30日以前に購入し、2020年9月30日までに利用する航空券は、旅行前であれば、予約変更の手数料が免除に。

セブ・パシフィック航空6月2日から、約3カ月にわたり運休していたフィリピン国内線の運航を開始する。国際線は引き続き、6月30日まで運休する。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。

2020年4月のタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた宿泊業界。「設備に依存しない旅館力」を強化する「和心亭豊月」が、休館中に行なった取り組みとは？