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静鉄観光サービスが、2021年3月31日で営業を終了へ。取扱高減少が続くなか、新型コロナウイルスの影響が大きく。新規受け付けは今年12月末まで。

利用客が激減したタビナカ・アクティビティ分野でいま、新展開がみえはじめた。コロナ禍で混雑を避けて地元で楽しみたい消費者が、タッチレス（非接触型）技術のニーズの高まりに「火をつけた」状況を分析。

テクノロジー企業による出張経費の縮小が明らかに。アマゾンでは約10億ドル減に至った一方、パンデミックで生じた「生産性の落ち込み」で相殺されるとの見方も。

航空データ分析を提供するOAG社は、2020年夏季の航空会社の提供座席数トップ20を発表。トップは米サウスウエスト航空。国内線中心の運航が要因。

アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル(GBT)は、出張向けAI技術とメッセージング機能を開発しているスタートアップ「30SecondsToFly」を買収。

タイの不動産開発大手のデュシット インターナショナルが2023年9月、京都に「デュシタニ京都」を開業。本願寺門前町の中心に位置。4階建て、約150室の客室で構成される予定。

びゅうトラベルは、「ダイナミックレールパック（JR+宿泊、宿泊のみ）」の全商品をGoToトラベルキャンペーンの対象として販売開始。

「新阿蘇大橋活性化協議会」は、2021年3月の「新阿蘇大橋 (仮称)」の開通に向けて、観光客誘致を目的に「新阿蘇大橋 開通カウントダウンキャンペーン」を展開。観光の復興を目的にスタンプラリーやリアルすごろくなどのイベントを開催。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。

NTTアドが訪日レンタカー利用客を対象にGPS付ドライブレコーダー活用の動態調査。技術協力で参画したパイオニアとNTTドコモに、観光分野の移動に関する動態把握やデータ活用の可能性など聞いた。

2020年9月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

世界観光機関(UNWTO)加盟92カ国は、ポストコロナ時代の共通の国際規約を策定する。2021年末のUNWTO年次総会で承認される予定。

トラベルボイスはテレコムスクエアと共催で、再開した海外出張をテーマにオンラインセミナーを開催。ニューノーマル時代の海外業務渡航について、最新トレンドやリスク回避策など。

ヤフーは、行動ビックデータ分析ツールでGoToトラベル事業での箱根湯本、熱海、軽井沢の3ヶ所のユーザー行動変化を調査。キーワードの検索時期も見える化。

JR東日本は、藤沢市と観光協会と観光客の行動を見える化。Suica入出場時の記録データを活用し、観光目的で来訪した人の出発駅毎の人数、来訪者の性別比率、年代比率、時間、滞在時間など。

タビナカ体験予約ゲットユアガイドは、転換社債の資金調達で1億1400万ユーロ(約139億円)を調達。パンデミック後の旅行者のニーズと衛生基準に対応。

するが企画観光局が提供する「茶の間」の予約がコロナ禍で好調。今年7月7日から県外の予約を再開して以降、利用者は10月20日現在で約1200人。「ウェディングプラン」は、サービス開始から3週間で7件(県外6件)の予約。

旅行業やひとり暮らしのサポートなどを手がけるシングルサポートが「おひとりさま」を対象とした「シェア旅・交流旅」を企画し、参加者の募集を開始。「GoToトラベル」も活用。