検索キーワード "9"

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。

東京都が「観光資源の保全等のための支援事業」補助対象の第2回募集。都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術の維持保全に係る取り組み支援。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。

米・観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、米運輸省(DOT)が航空会社が欠航や遅延時に提供するサービスを比較できるダッシュボードをオープンする。欠航や遅延よって旅行者に不利益が生じないため。

トリップ・ドットコムによると、オーストラリアと東南アジアの間では、オフシーズンとなる7月～9月にかけて、双方向の旅行需要が増加。東南アジアから豪へのフライト予約は、4月と5月と比較して、6月と7月は 35%増。豪から東南アジアは97%増加。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

プリンセス・クルーズが海外発着クルーズでワクチン接種義務と接種者の乗船前検査を廃止。16日間以内の旅程で。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)の地域航空3社は、新たにANAおよびJALとのコードシェア（共同運航）を2022年10月30日から開始。ANAはJAL系列のJACの座席も販売する。

エアアジア・タイランドは、2022年10月12日からバンコク(ドンムアン)/福岡線に新規就航。日本へは初就航。10月12日から28日までは週3便(水・金・日)で運航し、10月30日からは週4便(月・火・木・日)に増便する。

観光ピークの8月に医療非常事態宣言が発出されている沖縄で、観光客の来県の歓迎と感染防止対策の協力呼びかけを実施。空港の搭乗口で横断幕の掲示や除菌シートの配布など。

白馬岩岳マウンテンリゾートのお盆期間の来場者が過去最高の1万7800人を記録。2021年の約3倍に達し、コロナ禍前の2019年同期比でも1.3倍となった。新しいエリアやアクテビティの導入が奏功。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、旅行需要が急回復している中で、マーケターがグーグルを使っておこなうべき3つのことを提示。需要獲得で乗り遅れないためにすべきこととは。

米・金融サービス「シティ(Citi)」が、今秋、旅行事業を開始へ。ブッキング・ホールディングンス傘下のブッキング・ドットコムとロケット・トラベルと提携、新たに旅行予約「Citi Travel」を立ち上げ。

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。

大手データ分析グローバルデータ社によると、2022年7月の世界の旅行観光分野での企業間取引の件数は、6月の120件から73件に減少。ベンチャー企業の資金調達は37.5%減に。

ANAグループは、2022年度下期の国内線をANAとPeach Aviationの合計でコロナ前の2020年度期初計画並みに戻す。Peachは、10月30日から羽田/ソウル(仁川)線を約2年半ぶりに毎日運航で再開する。

JALグループは、 2022年度冬期ダイヤ（2022年10月30日～2023年3月25日）の国内線でCO2排出量ゼロの目標に向けた取り組みを拡充。一部羽田路線での運航の工夫と新機材の活用で。

ANAは、2022年10月上旬からANAウェブサイトの空席照会でLCCピーチの国内線全便スケジュールと、ピーチ予約サイトへのリンク表示を開始。

マリオットとTEDがコラボレーションルームを提供。地域に関する知的好奇心を刺激する滞在を提供。

日本で予約数を増やしているOTAアゴダ。インバウンドが消滅したコロナ禍でも成長を続けた理由と戦略とは？