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じゃらんリサーチセンターが2021年度の宿泊旅行動向を発表。延べ宿泊数は1億5138万人泊。2020年度比19.3%増、2019年度比37.9%減と、2019年度からほぼ半減した2020年度と比べると回復がみられる。

2022年6月の都内企業のテレワーク実施率は54.6％。5月の前回調査（56.7％）に比べて2.1ポイント減少した。実施回数では、週3日以上の実施が47.7％となり、前回の47.6％に比べて、0.1ポイント増加。

ブッキング・ドットコムの調査によると、旅行に対する安心感で日本はアジア太平洋で最下位に。トップはインド。旅の障害で、日本で最も多かった答えは「病気になることへの不安」で47%。

KKdayグループは、総額9500万ドル(約130億円)の資金調達。人材採用と主要市場での基盤強化、自社開発の観光事業者向け予約管理システム「rezio」の改善を進める。

コロナ禍を経て、訪日外国人旅行者の嗜好に変化が表れている。公益財団法人日本交通公社の主任研究員が、「DBJ・JTBFアジア欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査」の結果に基づいて現状や今後の展望を解説。

国土交通省が「知床遊覧船」の沈没事故を踏まえた対策検討委員会で、対策案の中間とりまとめを発表。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。

トッパントラベルサービスは、 業務渡航に関する脱炭素推進およびサステナビリティ活動支援を行う「クリーンビジネストラベル（トラベルカーボンコントロール）」の提供を開始。

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。

「ホテルオークラ東京」から「The Okura Tokyo」へ。投資回収のターンでコロナ禍に突入し、新装の武器を大々的にアピールできない中での戦い方とコロナ後への準備を聞いた。

AP通信によると、ロンドン・ヒースロー空港は今夏、旅行需要の急増とスタッフ不足に備えるため、今年9月11日まで1日10万人に制限する。すでに、航空会社に対して航空券の販売を制限するように要請。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。

ユナイテッド航空が8月から運航を再開する中部／グアム線、福岡／グアム線向けに往復5500円を設定。対象期間は9月1～30日の日本出発分。7月19日まで販売。

福岡観光コンベンションビューローと福岡市は、福岡市内における新たな働き方と旅行スタイルを支援する無料ウェブアプリ「ワフパス」の提供を開始。全97件のお得な特典・サービスを提供。

マリアナ政府観光局が旅行先としての存在と魅力を強力にアピール。9月の直行便再開で、BtoBとBtoC向けプロモーションを実施。着実な送客で、デイリー運航化へ。

「じゃらん宿泊旅行調査2022」の2021年度国内旅行都道府県魅力度ランキングで、総合満足度でトップとなったのは和歌山県。2020年度の8位から大きくランクアップ。おいしい食べ物は北陸3県がトップ3を独占。

Criteo社が世界の地域別の旅行トレンドについて、2022年4～6月と過去3年間を比較。日本を含むAPACはホテルの予約など他地域より大きく回復する一方で、日本の夏の旅行意欲はやや低い傾向も。

北海道・小樽を中心とした北後志の体験型観光発信基地「小樽・きたしりべし スキー＆アドベンチャーセンター」が小樽に開業。体験型コンテンツ、周遊型ツアーなどを販売。

長野県の茅野市と立科町は、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を発表。長期滞在型のリゾートへの移行や関係人口の創出・増加を目的に観光地・別荘地として再生目指す。

フォーカスライト・ヨーロッパ 2022にて、「流通におけるイノベーション」をテーマに展開されたセッションをレポート。トリバゴ、ホッパー、Eトラベルアイのリーダーが出演、自社の強みや今後の展望を話した。