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国交省は、航空会社に要請している日本到着便の搭乗者数抑制について、2022年9月7日以降の人数を発表。政府の水際対策の緩和、入国者数上限の引き上げを受けて。

小田急電鉄が9月から特急ロマンスカーで本の要約サービス「flier」の特別コンテンツの提供を開始。仕事のアイデアにつながるビジネス書の要約などを無償提供。

鹿児島県のWAKWAK指宿がトゥクトゥクレンタカーサービスを開始。タイを中心に東南アジアの三輪の乗り物として人気のトゥクトゥクを日本でレンタルできるもの。

星野リゾートと吉本興業が大阪のお笑いフェスにあわせコラボ実施。OMO7大阪の宿泊者向け街講座に芸人マルセイユが登場。

米旅行調査フォーカスライトが「中国の旅行マーケット・レポート2021～2025」を発表。明るい兆しがはっきりと見えてきた。

欧州各国の観光局は、日本からの旅行需要の回復に向けて本格的なプロモーション活動を再開。「ツーリズムEXPOジャパン2022」では16カ国が出展、欧州観光委員会も今秋にも日本の消費者向けにキャンペーン開始する予定。

HISがメタバース空間に開設したバーチャル支店に若年層が多数来場。アバター通じたバーチャル旅行の配信やフォトスポットでの写真をSNS投稿などで、新規顧客へのアプローチに。

岡山県公式観光サイト「岡山観光WEB」がAIモデルコース作成機能を拡充。「観光AIコンシェルジュ」「観光マップ」「マイプラン」の3機能を新たに提供開始した。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

ヤフーが提供する「Yahoo! MAP」が航空機を使用したルート検索開始。Zホールディングス内のサービスや機能連携を見据え、アプリ強化へ。

米旅行調査会社フォーカスライトによると、旅行系スタートアップの2021年の調達総額が2019年の83億ドル(約1.1兆円)を大きく上回る125億ドル(約1.7兆円)に。2022年も増加傾向。投資家による旅行市場への回復への期待の表れと分析。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、同社連結子会社「ハウステンボス」を香港の投資会社「PAG HTB Holdings」に666億円で売却。

日本旅行の2022年上半期（1-6月）売上高は前年同期比78.2%増の694億7600万円。当期損益では前年同期の6億円の赤字から28億7500万円の大幅な黒字化を達成。

2022年6月、ロンドンで開催された旅行系テクノロジーの国際会議・見本市「トラベルテック・ショー2022」が、盛況のうち閉幕した。その模様をダイジェストでレポート。

長野県の今シーズン(2021年11月1日～2022年5月31日)の県内77ヶ所のスキー場の利用者数は、前年同期比33.6%増の491万3000人に大幅に増加。コロナ前の2019年/2020年シーズンの552万7000人には届かず。

ANAは、2022年10月30日からの冬期スケジュールで北米路線はコロナ前の2020年度期初計画比で約9割の運航率を予定。羽田/ワシントンDC、ヒューストン、シカゴ線を再開。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。