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企業コンサルティングのEYが世界で実施した消費者動向調査の結果を発表。生活費の高騰で今後の経済見通しは悪化も、サステナブルの維持を模索する傾向も。

AP通信によると、アムステルダム・スキポール空港の2022年上期の純利益は6500万ユーロ(約90億円)に。前年の1億4000万ユーロ(約193億円)の赤字から急回復。人手不足による混乱にもかかわらず、乗客数が急増したため。

2022年第2四半期、エアビーアンドビー(Airbnb)の新規ホストは、インフレ率の高い国で拡大。ホストの収入額も増加しており、米国の新規ホストが2021年に得た収入は2019年比30%以上増加した。

日本への入国・帰国時の陰性証明不要（条件付き）が9月7日から免除されることが発表された2022年8月24日、エクスペディアの海外へのフライト検索数が急増。発表前と比較して120%増に。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。

エイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を1億円に減資へ。繰越利益剰余金欠損の填補、財務体質の健全化、税負担の軽減が目的。2022年10月27日に開催される臨時株主総会での承認後に実施。

スターフライヤーとジャパネットホールディングスが資本業務提携。ジャパネットはスターフライヤーの株式14.2%を取得し主要株主に。航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

トラベルボイスと外国語のトータルサポートを提供するBRICK'sが、観光×通訳をテーマにウェビナーを開催。危機発生時などのサポート事例を紹介し、コロナ後の受け入れに必要な準備を考える。

LCCピーチは、東急が提供する定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」との連携。対象宿泊プラン申し込み者のうち先着600名に5000円相当のピーチポイントを提供。

HISが今秋の沖縄と北海道旅行の増売を図るキャンペーン。60日前までの成約で客室無料アップグレード、3泊以上で夕食1回付などの特典を用意し、早期申し込みや長期滞在の需要獲得を図る。

インバウンド市場が回復に徐々に動き始めたが、日本政府観光局は本格的な回復期に備えてどのような取り組みを進めるのか。2022年6月に理事長代理に就任した蔵持京治氏に聞いた。

県民割支援は、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）から9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長。「全国旅行支援」の実施については引き続き当面見送りに。

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。

東京都が「観光資源の保全等のための支援事業」補助対象の第2回募集。都内の魅力ある観光資源の保全を図るため、観光資源として活用できる施設や技術の維持保全に係る取り組み支援。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。

米・観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、米運輸省(DOT)が航空会社が欠航や遅延時に提供するサービスを比較できるダッシュボードをオープンする。欠航や遅延よって旅行者に不利益が生じないため。

トリップ・ドットコムによると、オーストラリアと東南アジアの間では、オフシーズンとなる7月～9月にかけて、双方向の旅行需要が増加。東南アジアから豪へのフライト予約は、4月と5月と比較して、6月と7月は 35%増。豪から東南アジアは97%増加。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

プリンセス・クルーズが海外発着クルーズでワクチン接種義務と接種者の乗船前検査を廃止。16日間以内の旅程で。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)の地域航空3社は、新たにANAおよびJALとのコードシェア（共同運航）を2022年10月30日から開始。ANAはJAL系列のJACの座席も販売する。