検索キーワード "9"

コロナ以前からオーバーツーリズムの問題が叫ばれてきたハワイが望む「再生型観光」とは？　ハワイ州観光局が掲げるアフターコロナ時代の観光戦略とアクションプラン（DMAP）についてレポート。

都内のメキシコ大使館で、メキシコ観光サイト「VISIT MEXICO」日本語版のリリースと「テキーラの日」を記念したレセプションが開催。新たな切り口から日本向けプロモーションを加速。

電通がエシカル消費、域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動についての調査を実施。名称認知度は4割超えも、理解浸透への取り組みが不可欠。

観光庁は、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で全国52地域を採択。街づくり、景観整備、関係人口創出など観光地再生の専門家派遣の支援（伴走支援）を実施する。

大阪・関西万博公式キャラクターの愛称を「ミャクミャク（MYAKU-MYAKU）」に決定した。オフィシャルテーマソングはコブクロが書き下ろした新曲「この地球（ほし）の続きを」に。

CO2排出量可視化・削減支援「e-dash」は、国内初の新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供開始。信頼性の⾼い世界中のボランタリークレジットを、オンラインで少量から購入可能に。

JTB-CWTがESG観点の出張管理「ESG-BTM」を提供開始。出張に関するCO2排出量レポートの作成、算定されたCO2のカーボンオフセットなどをサポートする。

フォーカスライト・ヨーロッパ 2022で「サステナビリティ」テーマに展開されたセッションをレポート。各種指標の統一化に取り組む非営利団体「トラバリスト」やグーグルのリーダーが議論。

じゃらんリサーチセンターが2021年度の宿泊旅行動向を発表。延べ宿泊数は1億5138万人泊。2020年度比19.3%増、2019年度比37.9%減と、2019年度からほぼ半減した2020年度と比べると回復がみられる。

2022年6月の都内企業のテレワーク実施率は54.6％。5月の前回調査（56.7％）に比べて2.1ポイント減少した。実施回数では、週3日以上の実施が47.7％となり、前回の47.6％に比べて、0.1ポイント増加。

ブッキング・ドットコムの調査によると、旅行に対する安心感で日本はアジア太平洋で最下位に。トップはインド。旅の障害で、日本で最も多かった答えは「病気になることへの不安」で47%。

KKdayグループは、総額9500万ドル(約130億円)の資金調達。人材採用と主要市場での基盤強化、自社開発の観光事業者向け予約管理システム「rezio」の改善を進める。

コロナ禍を経て、訪日外国人旅行者の嗜好に変化が表れている。公益財団法人日本交通公社の主任研究員が、「DBJ・JTBFアジア欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査」の結果に基づいて現状や今後の展望を解説。

国土交通省が「知床遊覧船」の沈没事故を踏まえた対策検討委員会で、対策案の中間とりまとめを発表。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。

トッパントラベルサービスは、 業務渡航に関する脱炭素推進およびサステナビリティ活動支援を行う「クリーンビジネストラベル（トラベルカーボンコントロール）」の提供を開始。

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。

「ホテルオークラ東京」から「The Okura Tokyo」へ。投資回収のターンでコロナ禍に突入し、新装の武器を大々的にアピールできない中での戦い方とコロナ後への準備を聞いた。

AP通信によると、ロンドン・ヒースロー空港は今夏、旅行需要の急増とスタッフ不足に備えるため、今年9月11日まで1日10万人に制限する。すでに、航空会社に対して航空券の販売を制限するように要請。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。