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緊急事態宣言解除で、旅行会社や交通機関の変化は？ 週末の直前予約から「ワクチン・検査パッケージ」の反響など取材した
緊急事態宣言の全面解除後の需要推移を、鉄道や航空会社、旅行会社、バス会社などに取材。順調な改善がみられるも、引き続きの需要喚起が必要。
世界のサステナブル観光地トップ100、日本から最多の12地域、京都市や奄美大島、阿蘇市など
持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。
デンソー、QRコードで県民割など観光支援、「宿割＋ちいきクーポン」で予約実績と補助金給付を一元管理
デンソーウェーブと第2種旅行業のピアトゥーが、QR コードを活用した観光事業支援システム「宿割+ちいきクーポンシステム」を提供。第1弾として福島県が採用。
旅行業の倒産が2.6倍に、2021年度上半期はコロナ倒産が15件、海外旅行の取り扱い業者の倒産が多発
東京商工リサーチ(TSR)によると、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加。このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7％を占めた。
ビッグデータで紅葉を解析、見ごろ検索が可能に、ユーザー投稿写真を日本地図にマッピング
ヤマップが、ビッグデータで紅葉を解析する「見頃検索サービス」を提供。ユーザーが日々アプロードする写真データから、直近7日以内に撮影された紅葉写真を集約表示する。
大日本印刷、XR技術とコンテンツ活用の地域共創型観光サービスを拡大、渋谷のゲーム街歩きイベントに参画し、XRイベント開催
大日本印刷がXR技術とコンテンツを活用した地域共創型観光サービスを拡大。第一弾として、スクエア・エニックスの周遊型イベント事業「FIELD WALK RPG」に参画。
民間初のワクチンパスポートが登場へ、接種済証を電子化、アパホテルやHISなど協賛企業の接種者向け特典も
民間主導としては初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」が登場。ユーザーと企業を簡素な方法でつなげて社会経済活動の正常化を支援する。協賛企業にはアパホテルやHISも。
米大手旅誌の魅力的な世界の大都市ランキング2021、トップ3を東京・大阪・京都が独占、東京は昨年6位から1位に返り咲き
米大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングの「世界で最も魅力的な大都市トップ10」で、東京、大阪、京都がトップ3を独占。また、国別ランキングでも日本が第3位に選出された。
米国で最も人気ある旅行予約アプリは「ホッパー（Hopper）」、チケット価格を「凍結」、ブッキングやエクスペディアを追い抜く【外電】
米国で最も人気のある旅行予約アプリは、ブッキング、エクスペディアの2大OTAを抜いて、カナダのスタートアップ「ホッパー」となった。クチコミでその評判が拡散。7月のダウンロード数は約130万人に。
高速バスでの旅行意欲が増加、ワクチン接種が次のステップに、価格や発着時刻の利便性が魅力
バス事業者らの消費者調査で、高速バスでの旅行意欲が高まってる結果に。再開時期の具体的な判断基準は「ワクチン接種」。
JR東日本、「新幹線オフィス車両」を本格開始、東北・北陸・上越の全方面8号車、追加料金なしでオンライン会議も可能
JR東日本は、2021年11月22日から東北・北陸・上越新幹線の全方面の8号車で「新幹線オフィス車両」を提供。「STATION BOOTH」なども含め、移動中のシームレスなワークスペースを構築、分散型の新たな暮らしの実現を提案。
観光の「ワクチン・検査パッケージ」技術実証、旅行会社11社38ツアーが決定、阪急交通社や読売旅行など
「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。
なぜ多くのウェブサイトが中国から閲覧できないのか？ 100サイト調査でわかった3つのポイント（PR）
アフターコロナのインバウンド商戦をひと足早く勝ち抜くカギとなる多言語サイトだが、特殊なのが独自のネット環境を持つ中国向けのウェブサイト。デイアライブが中国市場向けのサイト構築に関する対策を解説した。特別価格での提供も紹介。
国際航空運送協会、各国政府に入国規制の統一を要請、ワクチンの有効性、未成年への対応、出発前検査などで
国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。
欧州の旅行大手TUI社、独自のワーケーションパッケージ販売、5カ国30ホテルで、スパなど滞在中アクティビティ込みで2週間16万円から
欧州の大手旅行会社TUIは、5カ国の30ヶ所以上のホテルで同社独自のワーケーション・パッケージを販売。スパ、ジム、ヨガなどアクティビティ料金を含むオールインクルーシブで。
大分県日田市、独自の観光需要喚起キャンペーン、3000円チャージで5900円分を付与
大分県日田市が独自の観光需要喚起キャンペーンを展開。参加登録した市内飲食店、土産店のみで使えるお得な電子商品券、電子宿泊券を通じて、市内への来訪をうながす。
世界の海外旅行者数、2021年7月は復調傾向に、観光収入では2019年を超える国も
国連世界観光機関(UNWTO)は、2021年7月の世界の海外旅行者が前年同月の3400万人から5400万人に増加したと発表。2019年同月の1億6400万人からは67%減だが、2020年4月以降では最多となった。
岸田政権が始動、観光再開に向けて専門家会議の必要性を強調、観光施策として「GoTo2.0」も注目
岸田文雄内閣が正式に発足。就任会見では、感染対策を行いながら経済活動を再開していく方策として、観光など分野別の専門会議をすべき考えを示した。
新国交大臣に公明党副代表の斎藤鉄夫氏、2008年の環境大臣に続き2度目の入閣
岸田新内閣の国土交通大臣に公明党副代表の斉藤鉄夫氏。2008年の環境大臣以来2度目の入閣。東京工業大学大学院の工学博士。自他とも認める鉄道マニア。
中堅・中小企業経営者対象、ベネフィット・ワン社長に聞く「急成長企業の戦略」 ―日本M&Aセンターがウェビナー開催（PR）
2021年10月12日（火）、中堅・中小企業経営者対象オンラインセミナー「ベネフィット・ワン社長 白石氏に聞く！『トップランナーから学ぶ、成長戦略のヒント』」を実施。日本M&Aセンター主催。オンデマンド配信も予定。
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