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ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は12月19日から、成田／ホノルル線を就航。2021年1月末にかけ、計16往復を運航。成田空港出発時のPCR検査や帰国時の車バレーサービスを含むオプショナルパッケージも提供。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、今年は国内旅行に焦点を当てた「フライング 初夢フェア2021 にっぽんの旅」を開催。「GoTo トラベル」の対象にも。HIS独自のお年玉クーポンもプレゼント。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

志賀高原リゾートは2020年冬シーズンの営業に向け、8億円規模の投資による大規模改修を実施。18年ぶりにゴンドラを新設。最新鋭の降雪設備を導入し、ゲレンデオープン日の確実性を高める。

シンガポール航空は中部線の運航を12月2日から週3便で再開する。成田、関空線も11月30日から増便。ビジネス客とともにを見込むとともに、堅調な貨物需要に対応する。

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は？

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

エアアジア・ジャパンが負債総額217億円で破綻。新型コロナウイルス関連倒産としては2番目の規模。一方、東南アジアでは順調に回復。ネットワーク内でとのトラベルバブル形成を目指す。

トラベルポートがコロナ禍の旅行市場の動向をデータで分析するウェビナーを開催。日本の最新旅行動向が明らかに。

ハワイ州観光局はハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する陰性証明書を発行事前検査プログラムのする日本国内の医療機関36カ所を追加指定した。計57カ所に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年10月の訪日外国人旅行者数は2万人超。前月から倍増に。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年10月の日本人出国者数は3.1万人。OAGの航空データも発表。

コスタクルーズは、2021年春の沖縄発着クルーズで新たに宮古島発クルーズを追加設定。宮古島平良港に今年完成した新旅客受入施設を活用する。

グーグルが「COVID-19 予測モデル（日本版）」を開始。Google Travelの予約サービスでも、新型コロナウイルスに関連する健康・安全情報を追加。旅行検索時に旅行先での安全情報や旅行規制を確認できる。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「GoTo東京除外終了後の旅行の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。分析結果とDMOの取り組み事例から、観光誘致に取り組むDMOが今すべきことのヒントも討論する。

大韓航空がアシアナ航空を1兆8000億ウォン(約1700億円)で買収。これにより、世界トップ10の航空会社となる。苦境に陥っている韓国の航空業界では再編が避けられない状況に。

デルタ航空は、ロサンゼルス空港の近代化プロジェクト「デルタ・スカイ・ウェイ」を当初計画よりも18ヶ月早い、2023年半ばに完成させると発表。