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JALは、「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）について、2020年2月から3月に発券される航空券についても現行（2019年12月〜2020年1月発券分）と同額にする。

LCC九元航空は、12月22日から関西/広州線にデイリー運航で新規就航。これにより、関西/広州線のネットワークは週28便に拡大。

羽田空港の第3ターミナル改名で、国交省が周知強化。駅名や駐車場名も変更に。

旅行会社各社は、台風15号および台風19号の被災地の観光復興を支援する「ふっこう割」旅行商品の第一弾として長野県の宿泊プラン・ツアーの販売を開始した。割引額は一人泊最大5,000円。

国連世界観光機関(UNWTO)は最新の「ワールド・ツーリズム・バロメーター」によると、今年1月から9月の世界の海外旅行者数は前年比4%増の約11億人に。

国連世界観光機関(UNTWO)はCOP25で、観光事業における輸送の二酸化炭素排出量の全体に占める割合が拡大すると警告。旅行業界および各国政府にさらに取り組みの強化を求めた。

ヴァリューズの調査によると、スマホアプリの起動ユーザー数トップは「LINE」の9300万人。増加数1位は決済アプリ「PayPay」。「d払い」は前年比約4倍、「Google Pay」が約2倍など、決済系の大きな伸びが特徴。

KDDI、三菱商事、ロイヤリティマーケティング、ローソンの4者は、消費体験の創造に向けた取り組みで提携。au PAYとPontaポイントを統一するほか、ローソンの次世代コンビニの構築で協業していく。

ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)は昨年に続き、続きブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を実施。今年は観光客にも対象を拡大。

カンタス航空が札幌／シドニー線の季節運航便について、来年の運航も決定。日本発の豪州旅行需要も増加。

共立メンテナンスは2019年12月14日、北海道富良野市に「天然温泉 紫雲の湯 ラビスタ富良野ヒルズ」を開業した。富良野駅より徒歩3分。

大阪駅直結の大型新複合ビルが開業へ。2025年の大阪万博前に、オフィスと商業、ホテル、劇場の一体型の計画。事業者は日本郵便とJR西日本、大阪ターミナルビル、JTBの4社。

設立20周年を機に「Trip.comグループ」へと社名を変更したシートリップ。グローバル展開を本格化させるなか、今後の日本での展開を聞いてきた。

中国人アウトバウンド旅行消費レポートによると、2019年上半期の旅行支出額は1275億米ドル（約14兆円）。　　決済大手「銀聯」とOTA「シートリップ」が共同で調査。2000年代以降生まれの若年層では「ひとり旅」がトレンドに。

来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせて、主人公の明智光秀にゆかりのある14自治体は公式アカウントを通じたAIチャットボット「明智光秀AI」の提供を開始した。

カンタス航空が2020年3月29日に羽田／メルボルン路線の直行便を就航。2019年12月16日からウェブサイトや旅行会社を通じて予約を開始。

法人向けの宿泊管理ソリューションのHRSがこのほど、ホテルグループ「Accor（アコー）」との複数年にわたる提携を締結。

出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカーは、DiDiモビリティジャパンとのサービス連携開始。DiDiの利用明細と電子領収書が自動でConcur Expenseに。

日本ユニシス、JTB、山陰インバウンド機構は、デジタル周遊パスアプリ「Visit Sanin Tourist Pass」に路線バスなどの乗り放題パスの機能を新たに付加した「交通フリーパス」のサービス提供を開始。

トリップアドバイザーがインバウンド集客サービスを提供する日本美食と連携。訪日外国人向けに日本の食文化体験プランを提供開始する。