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宿泊施設のプロデュースをおこなう温故知新社がこのほど、長崎県壱岐市の高級旅館「海里村上」の事業を継承。

2018年6月30日に世界文化遺産に正式登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」。JTB総研の研究員が同案件に着目し、世界遺産登録を契機として観光客に地域の個性を伝える取り組みを考察するコラム。

2017年度の旅行実施率が改善し、旅行費用は増加傾向。旅行手配では個人手配が遂に9割に。リクルートの「じゃらん宿泊旅行調査2018」より。

ナビタイムジャパンが2018年7月31日、インバウンド向けルート検索アプリ「NAVITIME for Japan Travel」の機能を拡充。徒歩ルートの音声ナビゲーションとカーナビ機能に対応。

東京商工リサーチによると、2018年7月9日、静岡県下で修学旅行や遠足等を催行する国際観光株式会社が破産開始決定を受けた。

東京ベイ東急ホテルが「キャプテン翼」をテーマに特別企画を実施。世界観反映した客室やロビーでのパネル展示も。

2019年1月7日から導入される、国際観光旅客税（いわゆる出国税）。その取扱いに関し、旅行会社向けのセミナーが開催。

2019年1月に適用される国際観光旅客税（出国税）法の認知度は72.2％。オンライン旅行サービス「エアトリ」調べ。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

小田急が箱根に100億円の大型投資を発表。水戸岡氏デザインの観光船やロープウェイの新型ゴンドラ、足湯テラス付きの駅舎など、心に残る体験の提供へ。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。

近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。

バンコクで開催された「トラベルポートLIVE2018」では、今話題のNDCについての議論も行われた。IATA主導のもと各航空会社が推進しているNDCは旅行会社や消費者にとってどのようなメリットがあるのか。

国土交通省が本邦12社の平均遅延率と欠航率を発表。スカイマークは遅延と欠航が最少に。

成田国際空港と関西国際空港が2018年上半期（1月～6月累計）の空港運用状況を発表。成田は発着数と旅客数で過去最高を記録。

デルタ航空が個室タイプのビジネスクラスとプレミアムエコノミーの路線を拡大。日本4路線に導入。

豪雨災害にあった岡山県が独自の宿泊クーポンを発行。直接的な影響のない倉敷や後楽園などにもキャンセルが発生している現状に、国の施策に先立って夏期の需要を取り込む。

HISがクルーズ販売でショウルーム型販売デスクを設置。プリンセス・クルーズの日本発着クルーズで、「ダイヤモンド・プリンセス」の船内の一部を再現。