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観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

埼玉県のムーミンのテーマパークが観光振興で連携協定。海外プロモーションや埼玉を訪れる観光ルートの企画促進など。

ハワイ州観光局がSNSなど活用でハワイ島応援キャンペーン。ハワイ島往復航空券など賞品に、ハワイ島が観光を楽しめる状態であることをアピール。

ニュージーランド航空とカンタス航空が、両社の運航する国内線でコードシェアを開始。国内線での乗り継ぎで、接続時間短縮など利便性が向上。

フランスの豪華クルーズ客船ポナンが日本での販売を強化。保有客船倍増で、新型探検船も造船。

国土交通省が2018年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定。横浜・大黒ふ頭の屋根付き通路整備など21事業。

ホームアウェイ、全国古民家再生協会、楽天LIFULL STAYの3者が古民家をバケーションレンタルとして再生・活用することを目的として業務提携。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

東京都が発表した「2017年 東京都観光客数実態調査」によると、2017年に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比5.1％増の1377万人。観光消費額は4.4％増の約1兆1358億円。

在外公館のビザ発給数が過去最高を更新。中国人の個人化が顕著に表れる結果に。

配車サービス「ウーバー」が、京都府京丹後市で実施中の「ささえ合い交通」の運用実績を発表。地元利用者が過半数を占めたほか、スマホやクレジットカードなしでの利用も多数に。

日本／ミクロネシア連邦の航空アクセスの利便が向上へ。ニューギニア航空がチュークへの直行便を運航。

JTBと大阪の道頓堀商店会が2018年6月1日、アミューズメント施設「中座くいだおれビル」内に食とエンターテインメント拠点を開設。

HISの2018年10月期第2四半期連結決算は過去最高の売上高に。旅行事業が好調。今後の世界での戦い方の方針も。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）と同社グループのハウステンボス、ANAホールディングスがそれぞれ、有人宇宙機開発事業をおこなう「PDエアロスペース」に追加出資。出資額は3社合計約4億円。

佐賀西信用組合が、スマホ決済サービスを運営する「コイニー」と業務提携。信用組合の対象エリア事業者に向けて電子決済導入支援を推進。

　奈良近鉄タクシーがスマホのプリントQRコード決済を開始。楽天がスマホアプリ決済「楽天ペイ」と提携。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが2018年6月14日、表参道に「Booking.com Cafe（ブッキング・ドットコム カフェ）」を開設。リゾート気分を味わえるメニューも用意。

フェイスブックがリリースした旅行業界向けの新広告ツール「トリップ・コンシダレーション（Trip Consideration）」。米デジタル広告の専門家がその使い方やメリットを解説。

中国の大手オンライン旅行会社Ctripの2018年第1四半期（2018年1月～3月）決算は、税引き後売上が前年同期比11％増の67億元（約11億ドル）、純利益は同約20倍の11億元（約1億7000万ドル）に。