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全18425件中 10061 - 10080件 表示していますANA連結決算は増収増益、経常利益は3割増、LCCピーチ連結子会社化で過去最高の実績に ―2017年4~12月期
ANAホールディングスが発表した2018年3月期第3四半期決算によると、売上高は11.9%増の1兆4908億円。営業利益は27.4%増の1659億円、経常利益は31.9%増の1638億円に。
JALグループ連結決算、増収増益を継続、国内・国際線とも旅客収入好調 ―2017年度第3四半期
JALグループが発表した2018年3月期第3四半期連結業績は、連結売上高が前年比7.2%増の1兆460億円、営業利益は5.8%増の1452億円、経常利益は4.5%増の1421億円。
LCCピーチ、AI活用の自動チャット機能で7言語に対応へ、試験運用では87%を自動応答
LCCのピーチ アビエーションは、顧客対応サービスにAI(人工知能)を活用する自動チャット機能を拡充。これまでの日本語以外に全6言語対応へ。
訪日アプリ「WAmazing」、羽田空港で無料SIMカードの受取りを可能に、専用ページで割引クーポン配布なども
「WAmazing」が日本空港ビルデングと業務提携し、羽田空港でのサービスを開始。アプリ内に羽田空港専用ページを開設、SIMカード受取端末機の運用を国際線旅客ターミナルで開始する。
2020年ホテル不足は解消の可能性? 新規開業計画の増加で -複数の調査機関が試算発表
2020年の東京五輪に向け、懸念されるホテル客室数の不足。ホテル開業計画のアップデートを盛り込んだみずほ総合研究所などによる最新調査では、客室不足が発生しないとの試算結果も。
ヒルトンが2017年に実現したこと - スマホでの客室の制御や、デジタルキー対応の施設拡大など
ヒルトンが2017年の取り組み実績を総括。アプリで客室制御ができる新技術やデジタルキーの導入など。
中小企業の約半数が「インバウンド顧客がいる」、サイトやSNSの情報発信に影響か ―日本政策金融公庫総合研究所
日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業における外国人観光客受け入れに関する調査を実施。約半数の企業がインバウンド受け入れを実施していると回答。
観光産業の冬ボーナスは微減、景気回復傾向も現場実感は変わらず、休暇日数で成果も -サービス連合
サービス連合が2017年秋闘の結果を発表。焦点の冬のボーナスは微減。需要や景気改善は、現場社員の賃金には届かず。
観光産業の2018年春闘方針、「すべての加盟組合」で賃上げ要求を、サービス連合がUNWTO正式加盟などで発信力強化へ
サービス連合が2018春闘の方針を発表。すべての加盟組合での継続的な賃上げ要求の定着に向け、さらに強化。初のスローガン、ポスター制作も。
HISが「変なカフェ」開業、ロボット店員がコーヒーを提供、東京・渋谷本店で旅行相談の顧客対象に
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が2018年2月1日、東京のHIS渋谷本店内に「変なカフェ」を開業。ロボットがコーヒーの販売や提供をおこなう。
ブッキング・ドットコム、クチコミ高評価の世界の宿泊施設を発表、日本の受賞施設が大幅増加
ブッキング・ドットコムがユーザーのクチコミ評価による「ゲスト・レビュー・アワード2017」を発表。日本の受賞施設が大幅に増加。
旅行系サイトの閲覧者数ランキング2017、ツートップは「じゃらん」「楽天トラベル」、都道府県別の公式観光サイトは東京都がトップに
2017年の旅行・交通分野のウェブサイトの閲覧者数は、PCとスマホからのアクセスで「じゃらん net」1位、「楽天トラベル」が2位。日本観光振興協会はヴァリューズ調べ。
楽天トラベルの事業・開発の両トップが語る次世代OTAへの進化 ―初のサイト全面刷新を決めた理由とは?(PR)
楽天トラベルが先ごろ、創業以来初となる予約サイトの全面リニューアルを発表。トラベル事業長の髙野芳行氏と、ライフ&レジャーカンパニーCTOの星野俊介氏にその背景や展望を聞いた。
デジタル技術がもたらす「第四次産業革命」、日本企業で活用に「自信あり」はわずか3% ―デロイト トーマツ
デロイト トーマツが第四次産業革命に対する日本企業の課題意識を調査。世界に比較すると、革命をリードしようとする姿勢・発想が相対的に乏しい結果に。
民泊の自治体条例に意見書、シェアリングエコノミー協会が公表、過度な制約を懸念
シェアリングエコノミー協会が自治体の首長などに向け、住宅宿泊事業関連条例に関する意見書を公表。住宅専用地域全体を対象とした一律の制限を課すべきではないと説明。柔軟かつ実態に即した法律や条例の整備を期待する内容。
東京・銀座の「変なホテル」がまもなく開業、受付は人型ロボット2体がおでむかえ
HISが2018年2月1日、東京・新富町駅近くに「変なホテル東京 銀座」を開業。東日本で初めて人型ロボットを導入。
旧・志賀観光ホテル(現・新橋管財)が破産開始、スキー人口減少で、負債総額は調査中 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、長野県下高井郡の新橋管財(旧・志賀観光ホテル、登記上の住所は東京都港区)が2018年1月11日に破産開始決定を受けた。負債総額は調査中。
第13回JTB交流文化賞の受賞作品発表、応募は1450作品、団体部門の最優秀は仙台・ReRootsの「被災地域再生に挑め」
JTBが地域の魅力創出と交流創造、地域活性化に資する作品を表彰する「JTB交流文化賞」を発表。1450作品から3部門の最優秀賞を選出。
2018年JATA経営フォーラムの受付開始、総合テーマは「旅行業の新しいカタチの追求」 ―2018年2月26日開催
日本旅行業協会(JATA)が2018年2月28日に「JATA経営フォーラム2018」を開催。基調講演は、早稲田大学スポーツ科学学術院教授で日本スポーツツーリズム推進機構会長の原田宗彦氏。
民泊エアビーと観光の世界的機関「UNWTO」が急接近、新興国の「持続可能な観光」の成長に民泊が果たす役割で【外電コラム】
先ごろ、民泊仲介事業を展開するAirbnbが世界観光機関(UNWTO)と連名で「持続可能なツーリズム」に関する記事を投稿。Airbnbが捉えるホームシェアリング事業の可能性や将来性を紹介。