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日本旅行が2017年の通期連結決算を発表。団体旅行や企画商品の取り込みで苦戦。単品販売は国内・海外ともプラスに。

日本旅行は2018年2月23日開催の取締役会で、取締役の候補者と執行役員を選任。

JTB は、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの共同で訪日外国人旅行者向けスマートフォンアプリ「JAPAN Trip Navigator」の提供を開始。AIを活用したAssitant機能で「寄り添うサービス」を実現。今後はタビナカサービスの拡充も。

フォーブス・トラベルガイドの2018年格付けホテルが発表。ホテル部門で日本からは29施設が受賞。ザ・リッツ・カールトン京都が関西発の5つ星ホテルに。

観光庁は2018年2月28日に「民泊制度ポータルサイト」を、3月1日に「民泊制度コールセンター」を開設。

「ツーリズムEXPOジャパン」推進室が2018年3月1日から2018年度の「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集を開始。表彰は9月。

京都市は、パリ市との友情盟約締結60周年で交通広告キャンペーンを実施。両都市の親和性を表現したポスターを制作。

日本で注目が高まっているクルーズ旅行。最新テクノロジーは、クルーズ客船の魅力と利便性も一気に進化させている。世界最大客船ハーモニー・オブ・ザ・シーズが海の上に作りだした、”新デスティネーション”を体験した。

観光庁はこのほど、2017年第4四半期（10月～12月期）の訪日外国人の消費動向を発表。平均滞在日数や訪問回数、旅行手配方法などをとりまとめ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年1月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の142万3700人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年1月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比9.0％増の250万2000人。

宿泊施設向け予約管理サービスを提供している手間いらずは、同社の予約管理システム「TEMAIRAZU」でインバウンドオペレーターと連携。同システムの利用宿泊施設にとって、訪日外国人の集客に手助けに

宿泊施設の予約・販売管理システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツは、「TL-リンカーン」に登録された残室や料金を宿泊施設の公式ホームページと連携して予約システムを構築できるインターフェイス「TLブッキング」をリリース

ドイツを拠点に世界180か国で展開する大手旅行会社TUIグループが、2018年第1四半期決算に併せ、タビナカ事業への注力する方針を発表。同期決算では、取扱い額が前年同期比23.1％増に。

エクスペディア・ドットコムが各種イベントのチケット取扱いを開始。コンサートや劇場公演、スポーツ観戦など、計9万5000件以上のチケットを予約可能に。

日本郵便が2018年2月21日より、郵便局を起点とする荷物一時預かりサービスを開始。展開中の荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」と連携。首都圏31局にて試験運用をおこなう。

ANAが4月1日からの国内線Wi-Fi無料化に併せ、次世代型の地図機能「ANA Flight Path」を提供。グルメ情報や絶景情報配信も。

京浜急行電鉄と京急観光、日本旅行の3社が2018年2月20日、事業譲渡契約を締結。京急観光の店舗事業と外販事業を日本旅行に譲渡。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。