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全18434件中 10861 - 10880件 表示しています訪日外国人向けプリペイドSIM、販売総数が110万枚超に、販売店舗はヤマダ電機など家電量販店が最多 ―総務省
総務省によると、2016年度時点の訪日外国人向けプリペイトSIMの発行枚数は110.9万枚。2020年度の目標値に対する進捗率は55.4%に。
出張が多いビジネスマンのホテル利用、「民泊」経験者は2%、カプセルホテルは21%
出張ビジネスマンの宿泊先としての民泊利用はわずか2%。レジャー利用時を下回り、民泊の利用はまだ浸透していない実態も。
宿泊予約サイト一元管理「手間いらず」、民泊に対応するホテルシステムと連携
宿泊予約サイト管理が民泊のホテルシステムと連携。「手間いらず」が民泊対応を加速。
外国人旅行者向けに「歌舞伎ディナーショー」、料理付きで解説と演舞を披露
ARYU CORPORATIONは、2017年8月14日より、東京にて訪日外国人旅行者も楽しめるイベント「歌舞伎ディナーショー」を開催。
世界で最も「子ども中心」の旅をする日本人、家族旅行の国際比較で明らかに -エクスペディア調査
日本人の家族旅行は「子ども中心」のスタイル。子どもも親との旅行を「幸せ」に感じる傾向が強いことが判明。エクスペディア調査で。
還暦祝いで欲しい1位は「旅行券」、還暦時点で「おひとりさま」予備軍が約4割に ―PGF生命
PGF生命の調査によると、「もらってうれしい還暦祝い」のトップは「旅行券」(30.0%)。60歳を過ぎても働きたい人が9割。
旅行比較サイトで検索される「おひとりさま」の渡航先、トップはロンドン、2位はパリ
スカイスキャナージャパンの予約実績にもとづく調査で、一人旅の比率が最も高い渡航先はロンドン(65%)。次いでパリ、上海。
ANA、燃油サーチャージの据置きを発表、2017年10月以降発券分で
ANAが2017年10月1日発券分以降の燃油サーチャージを発表。8月、9月発行分の据え置きに。
ANA、羽田空港に子供向けラウンジ、「スター・ウォーズ」仕様で
ANAは羽田空港国内線ラウンジに、子供向けラウンジをオープン。スター・ウォーズ特別塗装機のデザインを、入口や壁紙に採用。
奈良県で「飛鳥認定通訳ガイド」養成、KNT-CTグループが事業受託で募集開始
KNT-CTグループのツーリストエキスパーツが、奈良県橿原市による「飛鳥認定通訳ガイド」の育成研修の受講生募集を開始
観光パンフレットの配布数ランキング2016、市区町村トップに函館市、2位は金沢市
地域活性化センターがこのほど発表した「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、函館市のパンフレットが初の1位を獲得。北海道新幹線の開業効果が鮮明に。
世界の海外旅行者数は6%増、欧州は短期間で回復傾向、南アジアは14%増 ―UNWTO指標(2017年1~4月期)
国連世界観光機関(UNWTO)「世界観光指標(World Tourism Barometer)」によると、2017年1月~4月の海外旅行者数は前年比6%増の3億6900万人。欧州や中東が好調。
世界2大OTAプライスライン決算、宿泊予約は2ケタ成長、航空券取扱いは減少続く ―2017年第2四半期
プライスライン・グループの2017年第2四半期決算によると、予約取扱額は前年同期比16.4%増の208億ドル(約2兆2880億円)。
東京・浅草で「AIサムライ」が対話型の観光ガイド、凸版印刷と東武鉄道が実証実験【動画】
凸版印刷と東武鉄道が東京・浅草駅でAI活用の観光ガイドで実証実験。インバウンド向けに「サムライ」のマネキンが日本語と英語で質問に回答。記念撮影スポットにも。
京都市で民泊に関する通報が年間1442件に、不適切な運営やマナー違反相談など
京都市が民泊に関する苦情通報窓口の受付状況を発表。新たにチラシも作成して周知につとめる。
旅行・宿泊業の倒産件数、2017年7月は合計8件、負債総額は19.3億円 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2017年7月度の旅行業の倒産件数は2件、宿泊業の倒産件数は6件。負債総額は合計19.3億円。
北海道7空港の運営委託で意向調査、道内全体の観光振興で意見募集 ―国土交通省
国土交通省が北海道内7空港の運営委託に向けた民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を開始。民間からの意見応募締め切りは2017年9月11日。
交差点を「観光地名」に標識変更、国交省が新たに39か所整備【画像】
交差点の名称標識に観光地名を表示する取り組みが加速。整備により、三重県の「東海道関宿」では訪問客数が7%増に。
観光庁に「体制強化」の内容を聞いてきた - 100人規模の増員や組織改正、MICE・民泊・コンテンツ開発など観光施策の加速と深化へ
観光庁が大幅に人員を拡充。2017年4月段階で約150名だった体制から今秋にかけて約100名の増員を図り、総勢約250名体制に。具体的な組織図を総務課長に聞いてきた。
楽天が「マンスリーマンション」紹介を開始、民泊事業と一体運営、「年間180日」以外の空白を有効活用へ
楽天グループの民泊事業会社・楽天LIFULL STAYが、2017年9月4日よりマンスリーマンションサイト「LIFULL HOME'S マンスリー」を開設。利用者と貸主の利便性に考慮した仕組みを提供。