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経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。

成田空港が国際線に自動手荷物預け機を導入。航空連合スカイチーム4社に対応で、日本の国際線で初めて。

楽天トラベルは宿泊施設を対象に、2017年の戦略を発表。データ活用や質の向上のほか、世界での楽天ブランディングを本格的に強化し、インバウンド事業へのリソース投下も明言。

現地ツアー予約の「ベルトラ」が、タビナカのアクティビティ表示で、AIを活用。各ユーザーの動線を追跡・解析し、一人ひとりにマッチしたツアーを表示する。

プレミアムフライデーの旅行のPRで仮想現実（VR）を活用。HISが沖縄ツアーでコンテンツ制作。週末の旅行でできることを、ストーリー仕立てで疑似体験し、需要創出を図る。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

ANAが機体整備の点検作業にドローン活用を検証。人の目視で行なっていた機体の不具合の有無の確認作業にドローンを活用することで、運航便の遅延や欠航の最小化に繋げる。

2016年に発生した社会的影響の大きい情報セキュリティ事案のトップ10が発表。組織を対象にしたものの1位は、旅行業界も対策に追われた「標的型攻撃による情報流出」に。

凸版印刷が、アプリやウェブサイトで360度のパノラマVR映像を簡単に掲載できる新サービス「dougaVR」を提供開始。観光サービスや企業の製品紹介などでの利用を想定。

個人データと交通系ICカードを連携し、空港やバスホテルなどで各自に適したサービス提供を検証する実証実験が開始。

エア・ドゥはLINEと連携した搭乗サービス「AIRDO ONLINE Service」に新機能を追加。LINEとエア・ドゥの「会員連携」も可能に。

成田空港で、旅客手荷物ハンドリング業務に携わる従業員が装着する「ロボットスーツ（装着型作業支援ロボット）」を試験導入。JALとANAと連携。

話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。

パルコが外国人接客で映像通訳サービスのトライアルを実施。インバウンドの取り込みを強化したところ、渋谷と札幌のビルでは売り上げに占める海外クレジットカードのシェアが1割超に拡大している。

清水建設と三井不動産、日本IBMの3社が共同で、東京・日本橋室町地区にてアプリを使った音声ナビゲーションシステムの実証実験を実施。ルート案内では、車いす利用者や視覚障がい者向けの工夫も。

JCBがAI（人工知能）を活用したチャットボットで海外観光ガイドを提供するサービスを開発。本格的な商業サービス展開を目指し、シリコンバレーを旅行する日本人に実証実験を行なう。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

ハウステンボスとKDDIが消費者サービス分野のパートナーシップでMOUを締結。両社の事業や技術をいかし、ドローンなどの新技術による新たな体験価値の提供を目指す。