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2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。

2年ぶりの行動制限のない夏休み。キャンセル保険の契約件数が増加。旅行ツアーのほか、イベントのチケット代金や宿泊プランが対象の保険も。

サービス連合が2022春闘の結果を発表。2年以上のコロナの影響を踏まえ「さすがに値上げしなければ産業の未来はない」との認識で早期に取り組む組合が増加。賃金改善で成果も。

バリ島から帰国できない日本人旅行者が増加。在デンパサール日本総領事館が帰国時PCR検査陽性による帰国困難事案が増加しているとして注意喚起を発出。

内閣府が第5回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。テレワークは東京圏中心で定着する一方、ワーケーション実施意向が1年前に比べ減少。

北海道・函館を代表する観光事業者の幹部らが、観業界に甚大な経済損失を生む「人流抑制」政策をこれ以上、函館で行わないことを求めることに署名し、函館市長と北海道知事に提出する。

世界に比べ、国際観光の回復が遅れる日本。徐々に再開した海外・訪日旅行に続き、残された海外クルーズはいつ、世界レベルの運航に戻し、再開できるのか。

ブッキング・ドットコムの調査によると、旅行に対する安心感で日本はアジア太平洋で最下位に。トップはインド。旅の障害で、日本で最も多かった答えは「病気になることへの不安」で47%。

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。

2022年上半期の宿泊業の倒産件数は前年同期比4.6%減の41件。コロナ関連倒産は27件で、構成比は65.8%。時間の経過ととともにその比率が高まっている点が懸念される。

国交省が新型コロナ下の生活行動調査（第2弾）を実施。テレワークや自宅周辺の活動が定着し、ゆとりある屋外空間の充実、自転車や徒歩で回遊できる空間の充実へのニーズが引き続き高い結果に。

Airbnbが周囲に迷惑をかけるようなパーティー利用の禁止を成文化。ゲストがルール違反をおこなった場合は、アカウントの停止やAirbnbからの退会措置などを講じる。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

ノルウェージャン・クルーズラインは、出航地で要件として求められていない限り、2022年8月1日から乗船前の新型コロナウイルス検査を撤廃。

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。

外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。

沖縄県でクルーズ観光が再開。ウィズコロナ下で、安全安心と観光振興を両立するための受け入れ体制を聞いた。

トリップ・ドットコムは、「アマデウス・トラベル・セーフティ・コンデションズ(Amadeus Travel Safety Conditions)」を実装。安心安全の旅行を訴求。

観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。