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国土交通省関東運輸局が2016年12月16日、訪日外国人向けの着地型旅行商品サイトを公開。英語で現地プランを案内。

観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめ。ランドオペレーター規制の導入や着地型旅行の促進など。次期の通常国会に提出される予定。

京都市が国の特区制度を活用して立ち上げた「京都市認定通訳ガイド制度」。京都市ビジターズホスト1期生に密着取材をおこない、その目的や活動内容、「京都らしいおもてなし」の考え方をレポート。

愛知県は、JRのデスティネーションキャンペーンを見据え、着地型旅行商品のコーディネーター育成講座を開講。全6回、一部除き無料とし、魅力的な商品造成を目指す。

JTB九州が2016年7月20日より、長崎県・雲仙地区を対象とする着地型観光「雲仙仁田峠プレミアムナイト」を販売開始。雲仙観光協会や仁田峠着地型観光実行委員会などと連携し、特別企画を実現。

JTB USAが着地型商品「MyBus」の富裕層向け商品を発売。米国本土の旅行で増加しているFITや富裕層旅行の需要や、ニーズの多様化に対応で。

ウィラートラベルはスマートフォン予約サイトで、「遊び・体験・レジャー」のアクティビティの予約を開始。FIT向けの交通アクセスの予約から、着地型観光商品のタビナカ領域の取扱も拡充。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

楽天トラベルは2015年6月に締結した金沢市との連携協定で、訪日客向けの体験型観光プランを造成。傘下のアクティビティ予約サービス「ボヤジン」、地元の観光事業者、大学生が共同で企画。

ウィラーは2016年3月、地方創生を目的とする地域商社を設立。魅力のある着地型旅行商品開発の支援やマーケティング事業を計画。

海外の現地発着オプショナルツアー予約サイト、ベルトラが、今年の年末年始の予約動向を集計、人気エリアのランキングを発表。一位は昨年と同様にハワイのオアフ島、2位はグアム、3位はタイのバンコクとなった。

マスターカード（MasterCard）は、日本国内のカード会員向けに価値ある日本の体験を提供するサイトをオープン。体験プログラムは同社の独自企画で、特別体験の提供でロイヤリティの向上を目指す。

世界の現地発着ツアー予約サイト「ベルトラ」が、このほど「よしもと劇場」のチケット予約を開始。エンターテインメント関連商品拡充の一環で。

世界の現地発着ツアー予約サイト「ベルトラ」は、2015年5月22日、東京ヴァンテアンクルーズが提供する東京湾クルーズの販売を開始。英語サイトでも販売するほか、年内には中国語対応も。

JTBと遊び・体験の予約サイト「asoview!（アソビュー）」が資本業務提携。JTBグループとして着地型商品の開発・販売を強化、ウェブ販売や法人向けなど5つの領域で協業。

世界の着地型オプショナルツアーを提供するベルトラが、九州を拠点とする西鉄旅行と連携。九州地区の現地ツアーを英語で予約可能とし、訪日旅行者の送客事業拡大へ。

JTBグループのi.JTBは2015年3月26日より、国内旅行予約サイト「るるぶトラベル」で全国1500におよぶ現地発着ツアー「体験・観光プラン」を販売開始。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、山梨県甲州市と提携、2015年3月23日より外国人旅行者向けの観光案内マンガアプリ「Ms. Green」で甲州ワインと地元のフルーツ情報を提供。現地ツアーも販売へ。

富山県は北陸新幹線開通にあわせ、首都圏からの誘客を強化。東京で観光説明会を開催し、大人向け体験プログラムや山の味覚を体験する1万円のコース料理プランを紹介。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。