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森トラストは2016年末、沖縄県恩納村の「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」とその運営会社を取得。沖縄では現在2軒のプロパティも開発しており、沖縄での展開を強化している。

2016年12月25日をもって一般営業を終えた静岡県「ヤマハリゾートつま恋」の不動産と商標が、神戸に拠点を置くHMIホテルグループに譲渡。2017年4月から「つま恋リゾート“彩の郷”」として営業開始へ。

日本旅行は2017年1月1日付で組織改正を実施。地方創生推進本部や航空戦略室など。

日本旅行が2020年までの中期経営計画を発表。中核事業のうち、個人旅行営業では、ネット販売の強化に加え、オムニチャネル化やAI活用、店頭販売へのiPad導入をなども推進し、システム投資も強化。

マリオット・インターナショナルのラグジュアリーカテゴリーが全8ブランドに拡大。世界的に富裕層旅行の需要が拡大する中、同カテゴリーの展開を強化する。

HISがカナダの旅行グループ、メリット・ホールディングスを取得。ビジネストラベルやレジャートラベル、OTAのほかロイヤリティプログラム運営も行なうグループで、北米事業を強化。

OTAエボラブルアジアがベトナムに100％出資子会社を設立。ベトナムマーケットのみならず、東アジア展開の拠点とし、アジア各地からの訪日及び海外の旅行取扱を推進する。

エボラブルアジアの2016年9月期決算は、売上高が前年比45.2％増の40億円、営業利益が97.7％増の6.18億円。新サービス立ち上げや投資事業でさらなる飛躍を目指す。

JTBの2016年度中間決算で、5期ぶりの減収。訪日旅行はプラスも、国内と海外が前年割れ。個人レジャー需要がブレーキに。情報漏洩事案を受けた広告自粛も影響。

独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」が日本での営業強化を積極化。富裕層旅行に特化した国内マーケティング会社と営業契約を締結。

アウトリガーホテルズが米国の投資会社に買収。創立者の同族企業から資本力を強化し、グローバル展開への成長戦略を強めていく。

京都市が、宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す方針を公開。9月から1か月間、市民の意見を受け付け、その内容を反映したもの。

星野リゾートが奈良県明日香村と「企業立地に関するパートナーシップ協定書」を締結。両社連携のもと、地域の魅力を活かす宿泊施設の検討を進める。

全日空がマーケティング強化で新会社を設立。ANAマイレージクラブの顧客を軸に「ANA経済圏」を確立し、収益最大化を図る。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

星野リゾート・リート投資法人が大阪市のホテル「ハイアットリージェンシー大阪」を取得。同時に同ホテルの経営法人を子会社化。

訪日外国人の急増に伴い、宿泊施設不足などさまざまな課題に直面する京都市。産業観光局の三重野真代氏に、「質」を重視する施策と今後のインバウンド戦略を聞いた。

デルタ航空が成田3路線を運休するニュースで噴出した「日本を見捨てた」憶測。日本支社長、森本大氏は「成田離れは日本離れでない、羽田に行くだけ」との見解を示す。同社の日本戦略とは？来年にはドア付き個室の新ビジネスクラスのA350-900型機を日本路線に。

ピーチ・アビエーションは、2018年度中に札幌の新千歳空港を拠点空港化することを発表。札幌発着の国内・国際線を複数運航するほか、道内路線および道内の他空港からの路線展開も見込む。

スカンジナビア航空（SAS）が2016年10月18日から、制服のデザインをリニューアル。パイロットや客室乗務員など約8000名が対象。