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エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

楽天は2016年2月1日より、海外ホテルの仕入れでブッキング・ドットコムとの連携を開始。ヨーロッパ、アフリカ、中南米など、楽天が現地拠点を持たない地域の在庫充実が目的。

LINEこのほど、2015年通期の売上額が前年比40％増の1207億円と発表。2015年末時点で月間アクティブユーザー数は世界で約2億1500万人に。

全日空（NH）が2016年1月29日、2016年から2020年度にわたるANAグループ中期経営戦略を発表。「攻めとスピード」をテーマとした経営を推進、2020年度に営業利益2000億円を目指す。

ANAホールディングスは、大型旅客機A380を3機を発注することを正式に発表。取得したA380は、需要が旺盛な首都圏／ハワイ・ホノルル路線に投入する計画。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、世界大手「スカイスキャナー」と海外航空券検索で本格連携を開始。海外サイト掲載商品の検索も可能に。

【インタビュー】　JTBが2015年4月に発表した「オムニチャネル化」。その効果や今後の展開、「リアル店舗」の位置づけは？　 JTBのオンライン戦略について、i.JTB代表取締役の今井敏行氏が語る。

楽天トラベルとマリオット・インターナショナルはネット予約システムの直接連携を開始。2016年春より順次、楽天トラベルからマリオットが運営する全ホテルの情報を検索・予約可能にする。

2016年1月20日、参院本会議で総額3.3兆円とする2015年度補正予算が可決・成立。国土交通省の航空局関連予算では総額134億6600万円を計上。

ヒルトンはこのほど、2016年7月に開業予定の「ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城」に関し、琉球ホテルリゾート那覇と運営受託契約を締結。「ホテル日航那覇グランドキャッスル」をリブランド後オープンする。

MSCクルーズは2017年から2022年までの6年間で、保有客船を倍増する計画。7隻の次世代型客船の導入を予定している。これにあわせグローバル・ブランドを刷新。世界キャンペーンを開始した。

ANAグループが2016年1月12日、ベトナム航空との資本提携を発表。ベトナム航空の株式約8.8％をANAが約130億円で取得。今後、連携してアジアでの航空需要の取り込みへ。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

JTBは2016年4月1日付で新会社「JTB コミュニケーションデザイン」を創設する。首都圏の法人事業強化の一環として、グループ4社のリソースを統合。MICE、広告・宣伝、人材育成といった法人需要にワンストップで対応へ。

HISは、若い世代からの「プロの経営者」の育成を目指す「澤田経営道場」で、一般募集も開始。グループ社員との相互扶助や競合で総合力の向上を狙う。講座は澤田会長をはじめ、各界の経営者などが講師を務める。

中国・春秋グループはこのほど増資を発表。ビックカメラほか日本の企業株主を迎え、国際線事業を加速。同時に春秋航空日本とビックカメラは業務提携で合意。今後、中国人顧客に向けた日本製品の販売を拡大していく。

日本旅行は2015年12月18日、JR西日本グループの貸し切りバス事業会社・西日本ジェイアールバスサービスへの資本参加を発表。インバウンド市場の拡大に合わせ、貸し切りバスの仕入れ増強を図る。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

ジェイティービーはJTBホームページとるるぶトラベルのサイトを統合し、国内旅行のオンライン販売を一本化する。i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏がインタビューで明かした。

米エクスペディアは、2015年11月に報じられていた個人宅のレンタルサービス「ホームアウェイ（Homeaway）」の買収を完了。ホームアウェイのサービスブランドすべてがエクスぺディアの傘下に。