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スターウッドホテル＆リゾートは2016年3月21日、米マリオットが当初提示した買収額を136億ドル（約1.5兆円）に引き上げることで合意。3月18日、中国・安邦保険グループから提示された新買収額を超えるもの。

全日空商事と高島屋、ホテル新羅の3社は2016年3月16日、空港型免税店事業本格化に向けた合弁会社設立で合意。2017年春、高島屋新宿店での新店舗開設を目指す。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

KDDIとカカクコムはこのほど、飲食店向けのサービス強化を目的とする合弁会社設立を発表。両社の強みを生かしてリアルタイム予約管理アプリ「ヨヤクノート」の開発や拡販を強化。

米・コロラド州デンバーで2016年4月22日、デンバー国際空港と市中心部のユニオンステーションをつなぐ新路線が開通。

東急不動産とNTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社が、沖縄・恩納村にある瀬良垣ビーチ周辺のホテル開発事業で基本協定契約を締結。約4万平方メートルのエリアでホテル開発・所有・経営を行う計画。

YTLホテルズが運営するスキーリゾート「北海道ニセコビレッジ」で、インフラ整備計画を発表。リフトやゴンドラ、動く歩道増強などのほか、新規スキーエリア開発も。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

スターウッドホテル＆リゾートは、2016年もアジア太平洋地域で積極的な事業展開を行なう。昨年誕生の上級ブランド「グランド」は、新たに中国2軒、インドネシア1軒を追加。

ホテル・リザベーション・サービス（HRS）社がこのほど、2015年の事業実績と2016年のビジネス計画を発表。主要GDSとのパートナーシップ強化や、オンライン環境を活用したMICE事業の積極展開など。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。

JALグループは、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」を策定。財政基盤として5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上を目標として設定した

世界の現地ツアー予約サイトを運営するベルトラはこのほど、フランスに本社を置くOTAシテイ・ディカバリー社の全株式を取得し、完全子会社化。欧米・英語圏に強みを持つシティ社との相乗効果を狙う。

GDS事業のアマデウスは2016年1月26日、アクセンチュアの子会社で航空業界向けシステム開発を行うNavitaire社の買収を完了。買収価額は8億3000万米ドル。

米ニューヨーク市はこのほど、公営国際会議場「ジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンション・センター」の拡張計画を発表。約10億ドルをかけて敷地を11万平方メートル拡張へ。

スイスに本社を持つモーベンピックホテルズアンドリゾーツが日本市場での販売を強化。さらに加盟ホテルの拡大など、本社トップが今後の拡大戦略を明らかに。

楽天の三木谷会長は、宿泊施設対象の楽天新春カンファレンスで、「民泊」や「自動化」などのキーワードで、劇的に変化する社会を展望。参加者に新時代に向けた意識変化を促した。

楽天は中期経営計画「Vision2020」で、ポイント施策「楽天スーパーポイント」について、ロイヤリティ強化に舵を切る方針を発表。楽天の各サービス利用に応じて還元し、グループとして競争力を強化する。

KNT－CTホールディングスが、2016年度から2018年度（平成30年度）までにわたる中期経営計画を発表。グループ全体のシナジー効果最大化に加え、訪日・地域誘客・スポーツ分野に先行投資。

楽天は宿泊施設対象の「楽天トラベル新春カンファレンス」を開催。トラベル事業長の山本氏が、ユーザーの最高の旅行を実現する「ベストマッチング」の重要性と、リピーター増加を図る戦略を発表した。