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観光庁は、Go Toトラベル事業や地域観光事業支援で、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定。

観光庁が今後の観光支援策を公表。GoToトラベル再開は年明け以降、ワクチン接種・陰性証明が利用条件に。県民割は、対象を近隣圏域（地域ブロック）に拡大。期間を2022年3月10日宿泊まで延長。

ナビタイムジャパンは、名古屋鉄道が愛知県岡崎エリアで実施する観光型MaaS実証実験に、「駅混雑予測」機能を「NAVITIME API」として初めて提供する。

観光庁が「文化観光推進法」における計画について、滋賀県大津市の滋賀県立美術館を拠点計画として認定。今回の認定で合計で41件となった。次回の申請受付は2022年度を予定。

夜の鳥取砂丘で月面の宇宙飛行士の疑似体験ができるアクティビティが登場。最新のARグラスやVRゴーグルを使用し、まるで月面の宇宙飛行士であるかのような体験が楽しめる。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。

観光庁が観光DXのメディア向け発信を強化。専門のPR事務局を開設。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

通訳品質評議会が、インバウンドビジネスをテーマとするウェビナー開催。観光庁の和田浩一長官や日本政府観光局の清野智理事長らが出演し、今後の観光政策や海外に向けたプロモーション戦略などを討論。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げ、有識者会議を開催する。都会の若者による「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進することで地域活性化を図る。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

観光施設のバリアフリー対応。ソフト面の対応や情報発信を対象にした「心のバリアフリー認定制度」第1弾で66施設が認定。北海道と石川県が突出。

第13回観光庁長官表彰の受賞者に「燕三条 工場の祭典」実行委員会、旅館甲子園、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、かまいしDMCら9個人・団体が選ばれた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野でJTBメディアリテーリング、ワシントンホテルなど宿泊23社108施設が追加選定。

国内の大手旅行業45社・グループの2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円。前々年（2019年）同月と比較すると依然として83.8%減。緊急事態宣言などで前年比でも伸び悩んだ。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。

2021年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比6.5％増（2019年同月比51.6％減）の3047万人泊だった。3000万人を上回るのは昨年11月以来。客室稼働率は全体で35.8%。

「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2023」の開催地が北海道に内定。エクスカーション、懇親会、商談会などが開催され、日本の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。