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観光庁が先ごろ「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」を公開。自治体やDMO、民間事業者などに向けて具体的な課題の整理や事例などを提供。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比17.1％増の5兆9000億円。宿泊旅行が16.4％増、日帰り旅行が19.6％増で大きな伸びに。

国内の主要旅行会社の6月の総取扱額が減少。ゴールデンウィークの反動で。

観光庁は、観光分野における女性活躍推進に向けた検討を開始する。8月19日に業界関係者や有識者による「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」の初会合を開催し、多様な女性人材を確保するための方策を検討する。

観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。

観光庁が旅行業者等に実施した行政処分の情報を公表。過去5年度分を一覧で。

観光庁が発表した2019年第2四半期（4～6月）の訪日外国人旅行消費額（1次速報）は、前年比13.0％増の1兆2810億円。上半期では2兆4326億円となり、いずれも過去最高に。

観光庁は2019年度のコンベンションビューロー機能高度化事業の対象都市として、姫路市、長崎市を選定した。高度な専門知識と国際ネットワークを有する海外有識者によるコンサルティング支援を提供する。

観光庁が2019年7月9日付で人事異動を発表。

日本政府観光局（JNTO）が2019年7月9日付けで役員の異動を発表。亀山秀一氏が新理事に就任。

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1％減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。

観光庁は2019年7月1日付で人事異動を発表。国際観光部長には髙科淳氏が就任。

観光庁は2019年7月1日、国と旅行会社が連携しリアルタイムでツアー参加者の安否確認、海外安全情報提供を行う「ツアーセーフティーネット」の運用を開始。JTB、日本旅行の2社が参加表明。

観光庁が「地域限定旅行業務取扱管理者」資格試験の実施要項を発表。2019年9月1日に東京と大阪で試験がおこなわれる。

民泊新法の施行後、民泊の届出住宅数はどれくらいに増えたのか。2018年度の宿泊者数などあわせ、観光庁が発表。

観光庁が2019年度（令和元年度）版の観光白書を発表。今年度は「すそ野が拡がる観光の経済効果」と題したテーマで分析も。

観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表。国立博物館・美術館の夜間開館、スノーリゾート再生など盛り込む。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況によると、2019年4月の総取扱額は前年同月比14.5％増の4422億9344万円。主要5社も2桁増ずらり。