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宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

インバウンド向けレンタカーCARROZZAが、全国のホテルやカフェと協業して事業拡大。受付できるスタッフがおり、駐車場があるカフェやホテル、観光施設などに予約を代行してもらう。

オンラインでイベント管理を手がけるピーティックス・ジャパンがインバウンド向けにフジロックのチケット販売。アジア向けにアプリやメールのリコメンドでPRも実施。

ANAが祭りで地域への誘客に取り組む「祭りツーリズム」を推進。クラウドファンディングで活性化の取り組み募集も。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

北海道開発局とナビタイムが北海道の訪日客のドライブ観光実態を分析。ドライブ旅行の促進は、訪日客の地方部への誘客に効果ありと発表。

海外現地ツアー予約のタビナカ社が訪日旅行に参入。HISの訪日客向けMaaSサービス提供会社を買収で。

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

羽田空港が中国の国民的メッセージアプリ「ウィーチャット」上に「免税品予約店」をオープン。免税品販売で、訪日前のアプローチを強化。

東京商工会議所が意見とりまとめ。誰もが快適に過ごせる受入環境整備、地域資源の磨き上げによる地域の向上、観光産業の革新とプロモーション強化の3つが柱。

日本政府観光局(JNTO)によると、今後の訪日市場で2020年の4000万人は「厳しい現実」との認識。五輪年は宿泊事情や交通事情から一般の訪日客が来日を敬遠する傾向を予測。今年のラグビーW杯は「地方の認知度向上のチャンス」。

EXest（エグゼスト）社が、インバウンド向けに「LGBTフレンドリー」をテーマとするガイド事業を強化。豪州から来日するシドニー・ゲイ＆レズビアン合唱団によるコンサートツアーなど。

欧米豪市場のプロモーションを積極化する地域が増える一方で、誘客は容易ではないのも実情。東アジア向けと違い、何を重視すべきなのか。公益財団公人の主任研究員が、訪日オーストラリア人の旅行支出をもとに考察するコラム。

観光庁が1月に速報した2018年の訪日外国人消費額の確定値を発表。総額、一人当たり旅行支出ともに微増に。

NTTドコモが訪日旅行客向けデータ通信専用プリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM ＆ Wi-Fi」を2019年9月30日で終了。6月13日から新規受付終了。

「サクラホステル浅草」が「お花見弁当作り」体験イベントを開催。施設内にあるシェアキッチンを活用し、お花見をしながら手製の料理を満喫。