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JTBとTrip.comグループ（旧シートリップ）は、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売で協業へ。国内スキー場と連携した特別プランをTrip.comグループのウェブサイトとアプリで販売・プロモーション。

みずほ総合研究所が2020年東京オリンピック開催年のホテル需給予測の試算で、訪日外国人の見込み数について言及。2020年は政府目標4000万人を大きくした回る試算に。

イー・ビジネスが、中国チャットアプリWeChatのミニプログラムを活用した宿泊業向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」正式版を提供開始。

博報堂DYグループの旅行・インバウンド専門会社wondertrunk＆co.はインバウンド共創ツアープログラム「Think about our Future in Fukushima」を開始。「ホープツーリズム」として福島の復興の現状を視察するもの。

大阪にある宗教法人の浄土宗真如寺が、参詣者がスマートフォンでダウンロードできる「デジタル御朱印」のサービスを開始。訪日外国人急増で、日本文化への興味や関心を深めてもらう機会創出を図る。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年10月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は65.5％減の19万7300人で前月よりもさらに低下。

日韓の観光交流促進へ。官民のトップが民間交流の重要性を強調。

JNTOによると、2019年10月の訪日外国人数（推計値）は、前年比5.5％減の250万人。韓国の65.5％減が影響。

熊本県北地域が交通不便の解消で空港からの無料シャトルバスを運行。

JTBは日本人向けツアーにAI通訳機のレンタルを付ける日本人・外国人混乗ツアーを発売。JTB旅物語で設定。

沖縄観光コンベンションビューローが首里城火災に関してデジタルマーケティング分析を実施。

開催中のラグビーW杯では、観戦者による各地でのインバウンド効果が話題に。来年の東京オリンピックでも、地方誘客が期待できる可能性が公益財団法人日本交通公社などの調査で明らかに。

JNTOニューヨーク事務所が、VRを活用した訪日ベント開催。浮世絵の世界観から現代の日本への誘いを図る。

先ごろ行なわれた「トラベルボイスLIVE特別版　中国における認知拡大とブランディング」の開催レポート。変化する訪日中国旅行者にアプローチするためのヒントを聞いてきた。

内閣府がインバウンド観光の生産性をテーマにフォーラムを開催。宿泊施設のIT活用や地域の外国人旅客流動に関する研究発表から、WAmazing加藤氏などが登壇するパネルディスカッションも。

今後、日本の訪日客誘致はどのように進めていくのか。日本政府観光局（JNTO）の亀山秀一理事長代理に、地域DMOとの連携からオーバーツーリズム対応まで、話を聞いてきた。

横浜市が訪日クルーズの経済効果拡大に向け、新施策を開始。地中海で始まった地域一体型の「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を導入。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2019年7～9月）によると、訪日外国人旅行消費額は9％増の1兆2000億円。中国など好調に推移しているが、韓国が大幅マイナスに低迷している。

京王電鉄は、訪日客に人気が高まる沿線の高尾山やよみうりランドの需要開拓で、新企画乗車券発売。

KDDIエボルバが小田急電鉄の外国語ウェブサイトに、訪日外国人向けの有人チャットサポート「HumanChat」を試験導入。2020年1月17日まで。