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ぐるなびと中国モバイル決済の最大手アリペイが提携し、アプリ内で店舗情報の発信が可能に。検索から予約、決済まで、訪日中国人旅行者への訴求と利便性を強化。

東京都による調査で、2017年の訪都外国人旅行者の過半数が「リピーター」に。リピート率最多は香港。

トリップアドバイザーの外国人に人気の日本の観光スポットランキングで、伏見稲荷大社が5年連続で1位。今年初登場のスポットは、「緑」と「癒し」を求める傾向に。

ボランティアガイドの実態調査。日本観光振興協会が実施。料金は、ガイド1人当たりで1000円以上3000円未満が最多。

観光庁が発表した2018年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比0.1％減の4270万人泊。外国人は15.0％増の678万人泊で、3月として最高に。

京都市の外国人宿泊割合が遂に日本人を逆転。アジア、中東地域が伸び、欧米豪は減少。

カラオケボックス「ビッグエコー」がモバイル決済サービスを充実。全国25店舗にて「LINE Pay」と中国モバイル決済「WeChat Pay」を導入。

今年のツーリズムEXPOジャパンの概要が発表。BtoBは展示会で商談を行なう欧米型スタイルで、2日間の開催に拡大。会場展示は地域別からテーマ別の訴求強める。

長野県のスノーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」によると、2017年～2018年シーズンに現地に来場した外国人スキー客45％増の約33万人に。

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

JR東日本が韓国大手ハナツアーと共同キャンペーン。訪日第2市場の韓国で、JR EAST PASSの販売や情報発信を強化。

在外公館のビザ発給数が過去最高を更新。中国人の個人化が顕著に表れる結果に。

佐賀西信用組合が、スマホ決済サービスを運営する「コイニー」と業務提携。信用組合の対象エリア事業者に向けて電子決済導入支援を推進。

阪急電車が訪日外国人向けサービスを強化。阪急初の車内WiFiの提供や観光案内所の拡充など。

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。

全日空（ANA）が運営する日本の伝統文化紹介サイト「IS JAPAN COOL？ DOU（THE TANGIBLE MANNER）」が、国際的な広告賞のひとつ「THE ONE SHOW」のINTERACTIVE部門で銅賞を受賞。

Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが旅行者の移動サポートを開始。国内での送迎予約・送迎サービスに参入。

電通が世界20か国・地域を対象に「ジャパンブランド調査2018」を実施。今年は台湾、タイ、フィリピン、ベトナムの4か国で親日度が同率で1位。