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日本版DMOの浸透と合わせて着目される「観光地マーケティング」。日本におけるその課題を、観光政策研究者の山田雄一氏がこのテーマの本質を分かりやすく解説する。

せとうちDMOは瀬戸内海の産品通販サイト「島と暮らす」を開設する。産品のアピールを通じて、観光客の増加にもつなげたい考え。

2018年12月17日に東京にて、電通主催の「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。先着順での申し込み受付を開始。

せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。

JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。

観光庁が、国内の観光振興や発展に貢献した個人や団体を称える「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。今回の受賞者は5件。

せとうちDMOが観光ファンドで地域の菓子メーカーを支援。瀬戸内ブランド発展で地域活性化を図る。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。

ニューヨーク市観光局(NYC)は、今秋もチケット1枚分の料金で2枚購入できる『2018 NYC ブロードウェイ・ウィーク(NYC Broadway Week)』を開催する。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

旅行者は、どのようにして行き先を決定するのか？　旅行関連調査会社フォーカスライトがリサーチ結果を分析。

日本版DMOの九州観光推進機構が、九州を訪問する訪日旅行者の実態調査の結果を発表。アジアと欧米豪の旅行者の観光の違いが鮮明に。

京都市観光協会は、2018～2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。

日本観光振興協会が平成30年度（2018年度）事業として実施するDMO形成支援の対象組織・4団体を選定。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。