調査・統計・マーケティング

コンサルティングEY社が機関投資家に関する最新のグローバル調査を発表。投資家はESGへの取り組みが遅れている企業への投資から手を引く可能性が高まっていることなどが明らかに。

トラベルボイスとヤフーが開催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。Yahoo! JAPANのビッグデータで旅行トレンドを予測・分析し、旅行者の最新の動きを読み解いた。

2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11％減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。

PGF生命は2022年に還暦を迎える人を対象に調査を実施。還暦祝いで「嬉しい」と感じるイベントは「一緒に旅行」が最も多く26.2%。コロナ収束後のリベンジ消費も「旅行」がトップとなった。

5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%だった。2020年3月（26％）に次いで、過去2番目に低い結果。目的も密回避から働き方改革へ。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の「住みやすい街」ランキングを発表。大阪が10位に。トップはウィーン。カナダから3都市がトップ10に。

沖縄のワーケーションに関する調査で、実施者の95.6％が「リピートしたい」と回答。最大の課題は「コスト」で、「設備（Wi-Fiなど）」「環境（セキュリティなど）」が続いた。

2021年末の国内ネットユーザーは1億78万人で、SNS利用者はそのうちの80.2%にあたる8149万人だった。2022年の年間純増者数は121万人で8270万人に達する見込み。

HISの今夏の予約動向。国内はコロナ前の9割弱まで回復。平均単価は8万円で、沖縄、北海道が人気。海外旅行も、ハワイ、韓国などが動き始めている。

日本政府観光局によると、2022年5月の日本人出国者数は13.4万人。

日本政府観光局によると、2022年5月の訪日外国人旅行者数は14万7000人。

チーターデジタルが、パーソナライゼーションやプライバシー、ブランドロイヤリティなどに関する、世界の消費者意識と傾向を調査した結果を発表。

2022年4月の2人以上世帯の消費支出は実質1.7%減の30万4510円。コロナ前との比較では観光産業のマイナス幅が依然大きく、宿泊料が30.8％減、パック旅行費が57.5％減など。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、スーパーサマーセール期間中における国内旅行および海外旅行の予約から旅行者の動向や傾向についてまとめた。

国際航空運送協会(IATA)によると、2022年4月の国際線旅客数は前年比331.9%増で、前月の289.9%増をさらに上回った。アジア太平洋では同290.8%増、座席供給量も同88.6%増となり、搭乗率は同34.6ポイント増の66.8%まで回復した。

データ調査分析のグローバルデータ社によると、タイへのロシア人旅行者が2022年は急増する予測。ロシア人の欧州旅行が難しいことから、タイが人気に。

バーチャル空間で消費活動や生活について、アクセンチュアが16カ国・1万1000人の意識調査を実施。旅行分野では、ミレニアル世代の半数以上がバーチャル空間でのツアーや宿泊に関心があると回答。

マスターカードが発表した旅行に関する最新の調査。消費者は余剰貯蓄を旅行資金に充てる傾向があり、旅行先でモノよりも体験にお金を使う傾向が強いと分析。