調査・統計・マーケティング

デジタルマーケティングのCriteo（クリテオ）が独自調査「在宅ワークの普及率・コマースへの影響」レポートを発表。非在宅ワーカーとの間でECサイトの購買行動に違いも。

企業の人手不足感が高まっている。特に旅館・ホテルはコロナ禍で人材が流失したことから、市場の回復基調に伴い、正社員で56.1％、非正社員で56.1％と全体を大きく上回っている。

一休やYahoo!のトラベルクーポン扱うふるさと納税の「さとふる」。2022年3月の旅行券・宿泊券、温泉利用券の寄付件数が前年同月比で5倍以上に。

アマデウスのデータによると、2022年4月最終週の世界の航空便の検索数が2019年同期比で3%減まで回復。韓国の回復が際立ち、シドニー発シンガポール行きの便の検索も倍以上に。

コロナ禍でも約6割のカップルがハネムーンに前向きという調査結果。行き先トップは北海道。一方で、4人に3人はコロナなければ海外に意欲。

世界経済フォーラムは、旅行観光分野の国別競争力を示す2021年版「Travel & Tourism Development Index (TTDI)」を発表。持続可能性や回復力を示すスコアで日本がトップに。

2020年のオンラインツアーの市場規模は95.9億円に上り、年間成長率約30％との調査結果。タビアトに地域訪問や特産品購入する人も多く、1年間半の経済効果は133億円との推計も。

2022年4月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比49.8%増、コロナ前の2019年同月比では15.6％減の3320万人泊。客室稼働率は43.2%。山口県は2019年同月比でもプラス成長に。

2021年、国内スタートアップのM&Aが過去最高に。新興企業が既存事業強化の目的で取得する傾向。EY Japanが調査結果を発表。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。

JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。

トラベルボイスが独自レポート「サステナブルツーリズム2022」を発表。サステナブルツーリズムが生まれるに至った背景から海外の先進事例、消費者の変化までをまとめた。

世界14カ国・地域のマスク着用率調査で日本が最も高く、この1年間でも横ばいで推移した。台湾も同様に高いが、香港は2022年3月から減少傾向に。欧米は総じて低い。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

北海道・倶知安観光協会がニセコの今冬の宿泊予約状況を調査。4月に予約受付開始し、外国人客の多いコンドミニアムは5月23日時点で2019年度シーズンの6割まで回復。

今年のゴールデンウィークの外出傾向は？ナビタイムが経路検索結果の分析を発表。

PETOKOTOが実施した「愛犬との旅行に関する意識調査」で、4分の3の飼い主が新型コロナ収束後の犬連れ旅行に強い意欲。宿泊先の選択肢の少なさなどに課題も。

日本政策金融公庫が生活衛生関係9業種を対象にした、2022年1～3月期の景気動向調査を発表。

SDGsへの意識の高い人へのアプローチ方法を電通がアドバイス。全国調査の結果を公表。

EYとハーバード・ロースクールが実施した調査によると、企業の法務部門や経営陣のサステナビリティ施策に対する評価が不十分である実態が明らかに。所属する企業が環境目標を明確に定義していると答えた法務統括責任者は22%どまり。