調査・統計・マーケティング

米ラスベガスの訪問者数が3年連続で過去最高を記録。コンベンションの訪問者数が増加に貢献。

2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

「旅行に行きたい」との意向はどれくらい実現しているのか。日本観光振興協会が発表した調査で、2016年10月～12月の旅行実現率は85.8％となり、前回調査よりも低下した。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

国土交通省によると、2016年中にクルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比78.5％増の約199.2万人（概数）。外国船社の寄港回数は1444回でいずれも過去最高に。

日本政府観光局が2016年の訪日外国人数を発表。過去最高となる2403万9000人も伸び率では鈍化傾向。トップの中国は初の600万人台に。【直近10年の推移グラフ】

日本人の海外旅行が回復傾向に。日本政府観光局が発表した2016年の日本人出国者数は5.6％増の1711万人。【直近10年間を比較グラフ化してみた】

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の航空市場予測によると、世界の航空会社による純利益総額は298億ドル、総売上額は7360億ドルとなる見通し。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

エクスペディアがミレニアル世代を対象に21か国で実施した調査で、日本の同世代の海外旅行実施率が最低だったことが判明。SNS投稿やSNSチェックも世界に比べて最も低い結果に。

航空関連情報会社の英OAG（オフィシャル・エアライン・ガイド）社の調査で、定時運航遵守率1位はハワイアン航空の89.87％。日系2社も上位にランクイン。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）はこのほど、「2016年～2017年の学生旅行ランキング」を発表。スリランカが伸び率1位に。

2017年に節目を迎える「周年記念企業」の数は14万5103社。このうち100周年の企業はニコンや森永乳業など1011社。550周年を迎える老舗企業も。