調査・統計・マーケティング

OAGが発表した世界のメガハブ空港ランキングで、シンガポールのチャンギ国際空港を筆頭に、アジアの空港が多数上位にランクイン。日本では、東京国際空港（羽田）が21位で最上位に。

公的統計機関によるデータにもとづき、日本人旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。2018年6月はグアムが前年比3割減。ハワイと沖縄はほぼ前年並みに。

国土交通省がこのほど実施した相乗りタクシーの実証実験の結果を発表。利用申し込み者は5036名で、そのうち実際にマッチングが成立したのは1割。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

NTTアドとNTTドコモが、訪日外国人を対象とする「47都道府県基礎分析レポート」を作成。両社が持つビッグデータを分析してヒートマップなどで可視化。

日本人は旅行中におしゃれしたくなる傾向に。世界の旅行者と比較調査をブッキングドットコムが実施。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年8月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比4.1％増の257万8000人。過去最も早いペースで2000万人を記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年8月の日本人出国者数（推計値）は前年比7.7％増の203万3400人。

UNWTO（国連世界観光機関）が発表した海外旅行統計によると、2017年の海外旅行者数（到着ベース）は前年比7％増の13億2300万人。伸び率は2010年以降で最大幅となり、8年連続のプラス成長を記録。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年7月の総取扱額は前年比0.2％増の4410億3790万円。西日本豪雨の影響で募集型企画旅行はキャンセルが多発し減少に転じた。

北海道地震に遭遇した訪日外国人への調査で、宿泊施設の「避難指示」の不十分さが明らかに。

総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。

2017年の業務渡航支出高1位は中国で約35万ドル。日本は微減で4位にランクされた。GBTA（グローバルビジネス旅行協会）が世界73か国で調査。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人出国者数を韓国、台湾、香港の3市場で比較。2018年6月は韓国への出国が前年比4割増を記録。

エクスペディアが2018年上期のインバウンド旅行動向を発表。地方への需要が強く、マーケットも拡大傾向に。

みずほ総合研究所が国内ホテル市場の短期調査レポートを発表。新規ホテルの開業が続く一方、稼働率や宿泊料金が伸び悩む懸念に着目。今後の見通しを考察した。

観光庁が発表した2018年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2％増の3957万人泊。そのうち外国人は19.1％増の745万人泊で6月として過去最高に。

綜合ユニコムがまとめた「全国の主要レジャー・集客施設 入場者数ランキング 2018」によると、分野別で最ものびたのは動物園。テーマパークでは東京ディズニーがプラス推移に。

トーマツが調査したQRコード決済とモバイル決済の利用実態によると、モバイル決済の利用経験者全体の2割、QRコード決済の利用経験者は全体の9.1％。

ニールセンは、アマゾンと楽天の利用者数が18～64歳人口の半数を占めるとの算出結果を発表。メルカリもYahoo!オークションの規模に。