調査・統計・マーケティング

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年6月（推計値）は3市場とも単月として過去最高を記録。

旅行調査フォーカスライトが北米の消費者行動を調査。オンライン予約では3つのポイントが明らかに。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2018年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比0.5％減の5兆1315億円。のべ旅行者数は前年比13.4％減の1億4752万人に。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年6月はタイとインドネシアが4割増超えで好調。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人出国者数をオーストラリア、カナダ、ニュージーランド3カ国で比較。2018年4月の豪州は前年比13.5％増、カナダとニュージーランドはマイナス推移に。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年6月（推計値）は4か国・地域とも6月として過去最高を記録。

オンラインショッピングで「購入」ボタンを押す理由は？　ソフトウェア開発大手のSAPが意識調査結果を発表。

デロイト トーマツが日本のミレニアル世代の職業意識に関する調査結果を発表。「2年以内」の短期離職を見込む割合が37％となり、はじめて「5年以上」を上回る結果に。

エクスペディアグループとエアアジアがこのほど、エアアジアが所有するAAEトラベルの全株式（25％）をエクスペディアグループに売却することで合意。

英国・エコノミスト誌の調査部門EIUが「世界で最も住みやすい都市ランキング2018」を発表。オーストリアのウィーンが初の1位。大阪が3位、東京が7位に。

中国大手検索のバイドゥが訪日中国人旅行者のショッピング実態レポートを発表。買い物時間の長い人気エリアや、越境ECではなく訪日旅行で買う理由など。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比5.6％増の283万2000人。1月からの累計は13.9％増の1873万人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年7月の日本人出国者数（推計値）は前年比5.2％増の155万8000人。

ビジネスパーソンを主な対象とした調査で、96.2％が外出中・移動中にWiFiを利用。満足度はホテル、空港、飛行機の順に。日経BPコンサルティング調べ。

飲食店の無断キャンセル防止へ、予約管理会社が消費者意識調査を実施。「とりあえず」の予約が多く、個人特定が難しい予約手段の無断キャンセルが多い傾向が明らかに。

日本遺産と旅行に関する意識調査によると、「日本遺産」について知っているのは全体の29.4％。「全く知らない」人が36.3％。フュートゥラディション ワオ調べ。

中国人の人気旅行先で日本が再び1位に。ミレニアル世代の消費額が増加。高級品より現地体験を求める傾向が顕著。テクノロジーの貢献も。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

米国での調査によると、民泊など宿泊施設のシェアに興味を持っている割合は33％のみで減少傾向に。モバイルテクノロジーやの世代別利用傾向も分析。米フォーカスワイヤの分析記事を紹介。