宿泊施設

映画「テルマエ・ロマエ」のロケ地となった伊豆の温泉旅館「天城荘」の経営会社が民事再生法を申請。静岡の宿泊業支援システム開発会社が支援。

民泊大手Airbnb（エアビーアンドビー）は、新サービスとして昨年末から「体験」を提供している「トリップ（Trips）」を展開する都市に大阪を追加。東京では、ガイドブック機能「スポット」を開始。

HISが台湾の大手ホテルチェーン「グリーンワールドホテル」を連結子会社化。ホテル事業で台湾をはじめ、上海など中国語圏へ進出へ。

東京商工リサーチによると、群馬県の四万温泉で温泉旅館「花の坊」を運営してきたゆあさが事業停止。負債総額は約14億円。

宿泊予約の権利売買サービスをおこなうサービス「キャンセル（Cansell）」が2017年3月15日から試験販売を開始。予約したパッケージツアーの「宿泊権利」だけを出品可能に。

スカイスキャナーで、オークラ ニッコー ホテルマネジメントのホテルの公式サイト料金を検索可能に。両社がホテル検索分野で提携。

HISのホテル事業会社HISホテルホールディングスが経営戦略と事業展開を発表。5年後100軒の運営へ、大きく3つのブランドで展開。変なホテルはレジャーとビジネス向けの2ブランドに。

ロボットが従業員として働く「変なホテル」の2軒目が、東京ディズニーリゾートにほど近い千葉・舞浜にオープン。ロボットの効率化だけではなく、エンターテイメント性を高めたホテルに。

エクスペディア・グループ代表取締役マイケル・ダイクス氏へのインタビュー。日本での仕入れ戦略のほか、AIとビッグデータを組み合わせた宿泊施設向け新サービスも紹介。

エクスペディアグループが2016年の年間インバウンド需要傾向を発表。訪日外国人の国別宿泊予約増加率は、ブラジルが最多。次いで韓国、インドネシアの順。

2017年3月10日、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が閣議決定された。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（前編）。

このほど閣議決定された「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」。元担当官の弁護士が新法案の概要を解説するコラム（後編）。

箱根の温泉チェーン「一の湯」が公式サイト刷新にあわせ、FAQにAI機能のシステムを実装。一の湯によると、旅館業としては初の試み。訪日客増加で英語対応も。

富士急ハイランドの公式カプセルホテルがオープン。通常のカプセルホテルよりも広く、ホテル自体は木目調のデザインで、一般的なイメージの上を行くハイクオリティのカプセルホテルとする。

星野リゾートが大阪に新ホテルを開発。観光客をターゲットにした「都市観光ホテル」で、総客室600～800室の大型ホテルを予定。

東横インが2017年3月14日、欧州進出一号店「東横INNフランクフルト中央駅前」を開設。館内は日本と同じ仕様。スタッフは現地採用の方針。

2017年3月10日、民泊サービスの健全な普及を目指す「住宅宿泊事業法案」が閣議決定。民泊事業者や仲介業者、管理業者の登録制度などを創設へ。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

高級宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」は、無連絡のキャンセル（ノーショー）の損害に対し、一定額を払う新サービスを開始。オンライン予約の課題であるノーショー対策で、宿泊施設を支援。

政府は2017年3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定。違法民泊事業者への罰金引き上げなど。