訪日インバウンド

朝日放送グループホールディングスとAirporter、関西イノベーションセンターは中国訪日旅行客向けにSNSプロモーションの実証実験。手荷物当日配送など様々なサービスを体験してもらい、スマートトラベルを喚起。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

京都駅構内にある日本旅行TiS京都支店内に、中国大手OTAシートリップの外貨両替所がオープンする。今後、日本旅行をはじめ、飛行機、新幹線といった主要交通機関を中心に、2024年度中に10店舗まで拡大を目指す。

JALは、2023年12月23日～2024年1月7日の期間中、成田/コナ線を週3便で運航する。日本/ハワイ線は計週33便に。また、成田/グアム線は毎日運航に増便。レジャー需要が回復していることを受けて。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

アソビューが比叡山延暦寺に電子チケット「ウラカタチケット」の提供を開始した。参拝に必要な「諸堂巡拝券」をオンライン販売。「ウラカタ」シリーズは全国累計約4000施設が導入する、レジャー業界向けのSaaS。

黒部峡谷から上流の黒部ダムに至る新たな観光ルート「黒部宇奈月キャニオンルート」が2024年6月30日から一般開放。2024年1月下旬から旅行商品の販売を行う。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。

インバウンドが急回復するなか、世界の富裕層が注目する北海道・ニセコ。パウダースノーで知られる町で観光と環境が共存してきた歴史、未来図を町長の片山氏に聞いてきた。

寺町京極商店街振興組合は2023年8～9月の期間中、商店街を美術館に見立てたアートプロジェクト第3弾「寺町京極 商店街美術館・若林義輝展」を開催している。京都市の中心に位置し、年間約3500万人が行き交う大きな商店街。

ぴあが観光庁の採択事業で、佐賀県のサッカークラブ「サガン鳥栖」ホーム戦での観光商品を発売。

旅行予約サイトのskyticket がJネットレンタカーの予約システムとのAPI情報連携による販売を開始した。レンタカー料金や空車状況の確認、当日予約、掲載店舗の拡大を図る。

AirXが成田空港発のヘリコプターを利用した二次交通を大幅に拡大。日本到着後、すぐにヘリコプターで富士山までの日帰り旅行が可能に。

ビジネスジェット「HondaJet」を活用した「プレミアムガストロノミーツアー」。本格的な販売に向けたトライアル、新たな富裕層旅行の中身を担当者に聞いてきた。

アリババ日本支社が、傘下の越境ECプラットフォーム「Tmall Global（Tモールグローバル）」で、日中医療ツーリズムの新事業を開始。第一弾は中国観光客を対象とした検診・人間ドックなどの自費診療サービス。

医療法人医誠会、JCBおよびインドネシアで旅行代理店「Jakarta Travel Service」を運営するPT Cemara Indah Utamaの3者は、インドネシア富裕層向けに日本での医療ツーリズムサービスの提供を始める。

JTBとトリップ・ドットコム・グループは、アジア圏からの訪日インバウンド市場で宿泊施設や各自治体など事業パートナーの課題を解決することを目的に、合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip（仮称）」を設立することで合意。

HISが鳥取県に「HISすなば国　訪日レップオフィス」を開設。鳥取への訪日誘客を再開。

2023年7月に行われた旅行テクノロジーの国際会議「WiT Japan & North Asia 2023」では、東南アジアと韓国の旅行市場についてのセッションも。現地を代表するOTAが参加し、現状認識と今後の注力ポイントなどを説明した。