訪日インバウンド

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

日本政府観光局(JNTO)は定例の会見を開き、2019年のこれまでの訪日市場動向や2020年の取り組みを説明。2019年通年の訪日客は3119万人ほどと予測。2020年は限定プログラムや地域との連携に力を入れる。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

東京の夏の蒸し暑さ、訪日外国人の観光向け情報発信の整備が急務。屋内でのスポーツ観戦でも4割の人が「蒸し暑さ」を感じたと回答。

日本ユニシスは、台湾の即時予約アプリ「FunNow」と連携し、タビナカの飲食や体験の事前予約・販売サービスのトライアルを開始。北海道の飲食店や土産店などで。

JR東日本とTrip.com Groupは、今年4月に調印した戦略的提携の第一弾として中国市場に向けた冬の東北プロモーションを開始。それぞれオンラインで訴求と販売を強化する。

大和自動車交通は、上海最大手のタクシー会社と業務提携本契約を締結。東京と上海で空港送迎サービスや観光タクシーの事前予約が可能に。

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

抗議デモが続く香港。インバウンド市場は打撃を受けているが、アウトバウンドは好調。特に富裕層を中心に日本への旅行者が増えている。

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。

「Tabirai Japan（旅來網）」を運営するパムがアクティビティ予約サービスを開始。問い合わせに対し、沖縄に詳しい中国人スタッフがメッセンジャーやLINEを通じてリアルタイム返信も。

市場調査を行うユーロモニターは、外国人訪問者数でみた世界の都市トップ100の最新版を発表。1位は香港（2671万6800人）でアジアの都市がトップ3を独占。記事内にトップ30都市とアジアのトップ10を掲載。

JNTOによると、2019年11月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.4％減の244万人。

設立20周年を機に「Trip.comグループ」へと社名を変更したシートリップ。グローバル展開を本格化させるなか、今後の日本での展開を聞いてきた。

2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。

JR東日本グループがWAmazing（ワメイジング）と連携し、訪日旅行者向けサービスを拡大。東京駅の土産品などをECサービスとして免税価格で販売し、成田空港駅と空港第2駅ビル駅で引き渡す実証実験を開始。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

JTBが瀬戸内の島巡りを企画する旅行会社向けワンストップサービスを開始。交通アクセス、宿泊から観光、食事、各事業者の精算まで一元的に対応。

ナビタイムジャパンは、ナイトタイム観光メディア「NOCTIVE(ノクティブ)」で、ナイトタイム観光体験に特化したチケット予約を開始。外部予約サイトとの連携で。