訪日インバウンド

日本観光振興会が外国人向けに紅葉の見ごろ情報を公開。関東地方の紅葉の見ごろ時期を「例年並み」。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

佐川急便はJR大阪駅構内の外国人旅行者の手ぶら観光を支援するサービスカウンター「Osaka Station City Tourist Service Center」を開設。外国語対応可能なスタッフが市内ホテルへの即日配送。

2016年に世界遺産登録を目指す「長崎の教会群」のひとつ、大浦天主堂（長崎市内）敷地内で11月16日から修理工事がスタート。旧羅典神学校は2016年4月1日以降、工事終了まで立ち入り不可に。

日本政府観光局（JNTO）は「食」をテーマにした訪日キャンペーン。ぐるなびと連携し、旅行企画は訪日旅行のHAnaviが実施。開催地は台湾、上海、シンガポールを予定。

NTTドコモは海外向けの翻訳アプリにトラベルガイド機能を追加。日本／10か国語の対面通話に加え、観光案内や店舗情報、クーポン配信を行ない、日本滞在のトータルサポートアプリとする。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

文化庁による「日本遺産(Japan Heritage)について」セミナーのレポート。2020年までに約100件の認定を目指し、インバウンド誘致や旅行商品の造成にも。ツーリズムEXPOジャパン2015で。

リクルートライフスタイルは無料のPOSレジアプリ「Airレジ」で中国最大級の決済アプリ「Alipay」と提携。年内にモバイル決済サービスを開始し、試験的導入店舗での提供から開始する。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、当初の2015年9月末から2016年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

中国最大手のオンライン旅行会社（OTA）「シートリップ（Ctrip）」。Ctrip Japan ホテル事業部の責任者に、日本での中国人受け入れや中国への送客について課題を聞いた。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

JTBグループでのジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターは、訪日医療観光の支援企業として政府の“お墨付き”を獲得。「医療渡航支援企業」の第1号認証会社に。

近畿日本ツーリストは卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを開始。旅行者のみならず、スタッフとの業務用の会話にも対応するのが特徴で、観光事業者を対象に展開する。

HISはクラウド翻訳会社と連携し、クラウド翻訳サイトのサービスを開始。依頼から納品までネット上で完結し、翻訳者のスキルや用途別に選べる3つの料金設定を用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会が、訪日旅行者がお土産として購入する農産物の植物検疫をスムーズに行う取り組みを検討。食品類の免税化による農産物の購入機会増大に伴う対応。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年8月の訪日外国人数が約6割増の181万7000人に。2015年1月から8月までの累計では、同49.1％増の1287万5400人で訪日外国人増加の勢いが増す。

Costyle運営の相乗りマッチングサービス「notteco」がガイアックスに事業譲渡。長距離ライドシェアで訪日外国人旅行者による利用増加を目指すほか、地方自治体との提携も視野に入れる。

HIS傘下の訪日旅行会社・ジャパンホリデートラベルが東京営業所を開設。訪日旅行のFITが増えるなか、今後は団体旅行のみならず、FITの商品サービスを強化していく。