訪日インバウンド

旅行体験予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」が医療系シンクタンク「ジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）」と連携して医療通訳サービスを開始。第一弾として英語と中国語での対応を実施。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

外食事業などを手掛けるシダックスは、訪日外国人が日本の文化を体験できる「日本文化学習プログラム」を開催。外国人が真の日本の文化や精神性に触れる機会を提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年1月に日本を訪れた訪日外国人の人数は52.0％増の185万2000人。市場別では、韓国が初の50万人台を達成。2か月連続で中国を抜いて首位に。

免税店にとって重要な「税務調査」のプロセス。免税店が税務当局から受ける指摘にはどのようなものがあるのだろうか。国際会計・税務の専門家、石割由紀人氏が、免税店が実際に直面した事例に沿って解説するコラム。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2015年度の通訳案内士試験の合格状況によると、合格者は前年比27.8％増の2119名で合格率は19.3％。受験者は5倍増に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は、2016年3月末までにインドネシアで新たに3店舗を開設。堅調な伸びを示すインドネシアの海外旅行ニーズに対応。相互送客による訪日事業・地方創生の強化促進にもつなげる考え。

ブッキング・ドットコムが中国人の利用状況を公開。日本の施設の利用者数増加が鮮明に表れた。

中国最大手の検索エンジン「百度（バイドゥ）」とeマーケティングのオプトは、インバウンドマーケティングで提携。検索キーワードのランキングデータを販促ソリューションとして販売する「百度クレジット」を開始した。

日本とブラジルは相互が発行する数次ビザについて、双方とも有効期間を最長3年、1回の滞在可能期間を最長90日とすることを決定。これにより、日本が発給する査証は1回の滞在可能期間が30日から拡大する。

外務省はインドとベトナムに対する商用目的、及び文化人や知識人に対する短期滞在数次査証を緩和。有効期間が従来の5年から、日本が発給するビザで最長の10年に。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

新関西国際空港らは、大阪の「ビックカメラなんば店」に空港型市中免税店（保税売店、Duty Free）開設を発表。韓国大手「ロッテ免税店」と協力し、2017年春のオープンを目指す。日本人を含む出国者は空港で受け取り。

【インタビュー】 中国最大オンライン旅行会社（OTA）のCtrip。日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏は、中国人が日本を目指す「3つの理由」があると語る。日本市場が持つ潜在力と課題について同氏に聞いた。

小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

訪日外国人数の直近10年のオーストラリア、アメリカ、イギリス市場比較（2015年版）。3市場すべてが年間の記録を更新、アメリカは欧米市場で初めて100万人台突破。

エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。