訪日インバウンド

ミシュラン星付きなど厳選レストランの予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」がタビナカ領域のインバウンド事業を加速。日本人の2倍の単価で宿泊付きの高収益が魅力。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年1月25日、沖縄地区に同社初の訪日外国人向けサービス拠点「OKINAWA TOURIST INFORMATION CENTER」を開業。旧正月やお花見時期を控える現地でタビナカ対応を強化。

訪日LGBT向けの和風挙式パッケージを販売するサイトが誕生。ホテルの神殿のほか、京都の町屋や映画村、能舞台まで、特別な体験ができるオリジナル企画も用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会は訪日客の農産品の購入促進に取り組む。自国に持ち帰るための輸出植物検疫を円滑化する取り組みで、福岡県のいちご観光農園などでモデル販売を実施

レンタルビデオチェーン店「ゲオ」が2015年12月19日、東京・中野に「ゲオ中野ブロードウェイ店」を開業。外国人にも人気のサブカルチャーの聖地と言われる複合施設内で、ゲームソフトやスマートフォン、格安SIMなどを扱う。

東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は、訪日外国人向けに提供する高速道路乗り放題パスの販売期間延長を決定。外国人による好評を受けたもの。

JR北海道とJR東日本は4月から訪日外国人向けフリーパス「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を発売。JR北海道やJR東日本エリアで利用できるパスで、両エリアの主要空港や駅で購入ができるほか、海外の旅行会社や旅行代理店で引換証購入後、日本での引き換えも可能に。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

2015年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数が47.1％増の1973万7000人に。これまで過去最高だった2014年の1341万3000人を600万人上回る結果。【図解】直近10年の推移グラフも。

成田空港は1月28日、第 1、第 2、第 3 旅客ターミナルそれぞれの出国審査後のエリアに市中免税店引渡しカウンターをオープンする。

エクスペディアの2015年の年間インバウンドデータ分析によると、訪日外国人は前年対比で175%、アジアだけに限ると同209%になったことが分かった。訪日外国人の伸び率では、熊本がトップで同359%。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」は、2015年10月1日の正式オープンから3か月で、依頼金額が1億円を突破。31か国からの団体を扱い、平均価格は9.8万円。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

小田急グループは「春節」期間にあわせ、新宿、江の島・鎌倉、箱根、伊東の4エリアでキャンペーンを実施。限定特典のクーポンブックや日本文化体験イベントなどを開催。

東京ディズニーシーは開園15周年アニバーサリーイベントを発表。新規パレードやグリーティング、花火の上演やスペシャルグッズの販売などのほか、パークを飛び出し、全国の祭りでもパレードを行なう。

ANAグループは、訪日外国人観光客と地方をつなぐ地域交流のプラットフォーム「ANA EXPERIENCE JAPAN」（http://www.ana-exjapan.com/）の運用を開始した。