MICE・IR

MPI Japan Chapterは、2015年3月2日に東京・虎の門ヒルズにて、1月に62歳で逝去された故浅井新介氏の功績をたたえる会「Shin's Club Reception」を開催。故人の志を未来に引き継ぐ場に。

森トラストは、2015年1月30日付けで、東京・目黒の複合施設「目黒雅叙園」を不動産投資顧問会社ラサール・インベストメントマネージメントが組成した特別目的会社に譲渡。対象となる土地面積は約3万7000平方メートル。

ホテル宴会場や貸会議室運営を行うティーケーピー（TKP）が、東京駅周辺のMICE施設整備事業を拡大。東京駅徒歩圏での大型施設新設やリニューアルなどを予定。

MPI Japan Chapter名誉会長の浅井新介氏が、2015年1月9日に逝去された。享年62歳。MPI Japan Chapterは、2月に「お別れの会」の準備を進めている。

海外のMICEキーパーソンが感じる日本の魅力と課題とは？中国・上海から来日した特徴の異なる2社にインタビュー。国際ミーティングエキスポ（IME）2014にあわせてJNTOが海外から旅行会社を招聘、視察ツアーを実施した。

レジャー施設や飲食店の運営やコンサルティング事業を行うASOBIBA（あそびば）は、チームを組んで大人同士がバトルを行う「サバイバルゲーム」を取り入れた企業研修プログラムを開発。2015年春より福利厚生メニューとして展開予定。

産労総合研究所の「2014年社内イベント・社員旅行に関する調査」で、社員旅行の実施率が46.0％で最多。前回調査時の2009年度より減少傾向にあり、全体の45.1％が見直し等を行なっている。

2015年4月、ドイツ・ハンブルグで旅行業界に特化したソーシャルマーケティングの国際イベント開催。各国から旅行業界やオンラインマーケテイング、ソーシャルメディアの専門家が集結。ドイツ観光局はメインパートナーに。

JTBは2015年3月にフィリピンに子会社を設立する。人口がASEAN第2位のフィリピンで、全世界発のインバウンドと現地発双方の需要を見込む。JTBのアジア太平洋におけるDMCの一角とする。

観光庁は日本政府観光局などと、MICE見本市「第24回国際ミーティング・エキスポ（IME2014）」と「MICEシンポジウム2014」を開催する。今年は展示コマ数を拡大し、商談会のほか、講演・セミナーも行なう。

ムスリム向けの高級ハラール弁当のデリバリー＆ケータリングのサイトが開設。チルドや冷凍、真空パックで全国配送し、宿泊施設にも手配する。MICE向けケータリングも東京23区近郊で実施。

日本政府観光局（JNTO）は、2014年「国際会議誘致・開催貢献賞」を決定。「世界盆栽大会」や「アジア太平洋薬学生シンポジウム」など12件。記事で一覧。

京都市は東京オリンピックなど世界的なスポーツ大会が開催される2020年に向け、新たな観光推進計画とMICE戦略を策定。外国人宿泊者数を約3倍に、観光消費額年間1兆円を目指す。観光とMICEで「世界があこがれる都市」へ。

ヒルトン東京ベイはMICE関連のカンファレンス・イベントスペースにおいて、過去最大規模のリニューアルを実施。ウェディング事業も強化し、全メニューを改訂した。

ホテル日航東京は2つのプライベートダイニングルームを、国際会議の対応可能な宴会場に改装。インバウンドの高まりを受け、VIPやグローバル経営層の会合に適するMICE受け入れを強化する。

岐阜県白川村は、世界遺産の白川郷にある国指定重要文化財の合掌造家屋を、ユニークベニュー仲介サイト「スペースマーケット」に出展する。地方自治体が管理する建物の出展は今回が初めて。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年に日本で開催された国際会議の概要によると、開催件数は前年比3.9%増(90件増)の2,427件となった。都市別の開催件数では、1位が東京23区で531件、福岡市の253件、横浜市の226件と続いた。

東京都は「東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業」で、2016年度の補助対象を選定。モビリティロボット『ウィングレット』の共同利用やモバイル多言語観光ガイドなどITを活用した事業も多かった。

日本能率協会は訪日外国人旅行者のおもてなしに特化した展示・商談会の開催を決定。宿泊や飲食、交通、自治体などを対象に、通訳アプリなどのコミュニケーション機器や設備、サービスの出展者を募集する。