行政・自治体・旅行関連団体

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。

日本旅行業協会(JATA)は、政府が9日にワクチン接種の進展による段階的な行動制限の緩和を発表したことを受け、今回の政府の方針は旅行マーケットの再開に向けた前進と受けとめるというコメントを出した。

2021年9～10月、熊本県高森町でサイクルイベントが開催されている。地域とアプリの組み合わせで街をテーマパークのように楽しんでもらい、消費行動を促す。期間分散型で観光客が集中しないのもポイント。

第2回の事業再構築補助金の応募件数は計2万800件。審査の結果、9336件が採択。応募件数、採択件数とも宿泊業・飲食サービス業が最多に。宿泊業では、ワーケーションや長期滞在型への設備整備、旅行業では異業種への参入も。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

経団連は、14日間の隔離期間を最長でも10日間に短縮することや、ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)について、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきと提言。

富山県が、2024年に開業する新観光ルート「通称：黒部ルート」の名称募集。黒黒部川第四発電所の建設に伴い整備された工事用ルートを観光化。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今後のワクチン接種の進捗シナリオを示し、日常生活での行動制限の緩和について提言。「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、県境を超える旅行や出張、大規模イベントなどの緩和を提言した。

旅館業法の見直しで2回目の検討会が開催。宿泊3団体が現行法での問題を説明し、法改正を要望。

JR西日本は新株発行で約2800億円を資金調達する。地域共生まちづくりや観光需要の創出などの成長戦略の推進やコロナ禍での財務体質の改善を図る。2020年度月期決算は2332億円の純損失。

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

観光庁は、今年5月に公募した「令和3年度 観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」について、10事業を採択。身延山のウエルネス宿坊や京都綾部市のオーベルジュ宿坊など。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。