行政・自治体・旅行関連団体

衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。

コロナ対応で旅館業法の改正検討が開始。感染疑いで宿泊拒否など論点。サブスク物件など新業態への対応も。

観光庁は、2021年度「上質な宿泊施設の開発促進事業」に関わる自治体などの募集を開始。公募自治体と宿泊施設運営会社やデベロッパーなどをマッチングするモデル事業として実施する。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。

2025年大阪・関西万博のインフラ整備計画が決定。大阪メトロ中央線延伸、淀川左岸線の整備前倒し、関空第1ターミナルリニューアルなどでアクセス向上図る。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

観光庁は、2021年8月11日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者などからの相談や要望に対応するため、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。

地域コンテンツを新たな切り口で再構築する「メタ観光」が本格始動する。新しい概念で、実際的に何ができ、どのような効果が生まれるのか？メタ観光推進機構代表理事の牧野友衛氏に聞いてみた。

国交省が2021年度のMaaS支援で北海道芽室町、宮崎県、富山県朝日町ら12事業を採択。内閣府、総務省、経産省、国交省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として。

ハワイ州は、デルタ株の感染拡大を抑え込むため、住民およびハワイ旅行を計画している旅行者に対して、不要不急の旅行の自粛を要請。ホノルル市は、屋内での集会を10人、屋外での集会を25人に制限すると発表。

東芝やANAら6社が9月から、持続可能な航空燃料製造を中心としたCO2資源化による地域活性化に向け、共同で実証実験を開始。環境省の採択事業。

日本政府観光局は「VISIT JAPANトラベルマート2021」を2022年3月1～3日に完全オンライン形式で開催する。参加者数は海外バイヤー70社、国内セラー70社の予定。

JALが地域に滞在し農業体験する「JAL農業留学2021」の参加者募集を開始した。農水省の採択事業として、交通費・宿泊費は無料。地域移住や就農のきっかけになることを目指す。

シンガポールは、ワクチン接種者の入国を4つのカテゴリーに分類、旅行者の受け入れを緩和する。日本は14日間の隔離が必要なカテゴリー3。また、9月1日からワクチン接種トラベルレーン(VTL)を導入する。

ニュージーランド政府が、国境再開に向けた具体的なロードマップを策定。安全な旅行に向けた新たな道筋の構築を目的に、4ステップを提示。

東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止あるいは延期を改めて呼びかけ。都教育委員会は修学旅行などの宿泊を伴う行事の中止・延期を求めている。

米運輸保安庁(TSA)は、公共交通機関でのマスク着用の義務化の期限を当初の2021年9月13日までから2022年1月18日までに延長する。米旅行業協会(USトラベル・アソシエーション)は「全面的に協力していく」とする声明を発表。

外務省は、「2022年日本・南西アジア交流年」のロゴマークを決定。平和と友情の象徴であるハトを折り紙で表現したロゴマークには、日本と南西アジア諸国の友好関係の更なる発展への願いを込めた。

横浜・山下ふ頭の「動くガンダム」のオンラインツアー登場。バックヤード潜入やディレクター陣による解説も。コロナ禍で現地施設に行けない人の取り込み図る。

2021年4月～6月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比80.1%増の1兆8091億円となった。2019年同期比では69.8%減。一人一回あたり旅行単価は同5.3%増の2万8666円(同21.5%減)に。