DMO・観光局

2023年12月の京都市内110ホテルの客室稼働率は76.7%。2019年同月比では0.6ポイント増となり、コロナ禍以後初めて2019年同月を上回った。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は47.7％に。

ヨーロッパ観光委員会(ETC)は、日本での活動を本格化。今年12月には、ETC日本支部は各国観光局とともに旅行会社向けの商談会を開催する予定。サステナビリティへの取り組みとして、旅行シーズンの分散化や鉄道旅行などを促進していく。

エア・カナダが1月22日～2月16日、「カナダ・トリップムービー」投票キャンペーンを実施している。モニターの旅行動画を公開し、一般投票を募ることで旅行需要喚起を図る。

オーストリア政府観光局は、2024年に日本事務所が開設50周年を迎えるにあたり、記念ロゴを作成。ロゴを核として、旅行会社へのインセンティブ提供や50周年記念コンテンツ制作などの記念事業を幅広く展開。

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

AP通信は、ケンタッキー州レキシントンの観光局が地球外旅行者を誘致するプロモーションについてレポート。ピットマップ画像を含めたメッセージを40光年離れた惑星に送信。名産のバーボンや牧場の紹介も。

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人客の地方誘客の施策をさらに強化。アジア市場ではライトリピーターをターゲットに、OTAと連携した取り組みを展開。「万博＋観光」の推進では日本各地のサステナブル・ツーリズムと連動する。

英国政府観光庁は、旗艦イベント「ショーケース・ブリテン2024」の一環として、120名以上のバイヤーを迎え、英国全土で視察研修旅行を開催する。日本のバイヤーは湖水地方中心に視察する予定。

2024年3月16日の北陸新幹線延伸は福井県の観光にとって「100年に1度の好機」。消費額拡大を目指して、福井県観光連盟は、地元企業とコンソーシアムを形成し、観光DXの実証を進めている。そのキーワードは「オープン」。観光の見える化は、どのような効果を生み出しているのか。

トキエア、佐渡汽船、エアトリ、佐渡観光交流機構らは、トキエアの新潟/札幌(丘珠)線の就航に合わせて、札幌から新潟空港経由で佐渡島を訪れるパッケージツアー「ぶら佐渡＆新潟ツアー」を販売。

2023年のニューヨーク市への旅行者数が6180万人に達する見込み。2019年比では93%まで回復。海外旅行者数は同14.9%増の1080万人になるものの、アジア太平洋の回復ペースは鈍い状況が続く。

観光庁は、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催。インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成、全DMOに求める機能の明確化、世界的なDMOの形成促進を、今後の議論の方向性として整理。

タイ国政府観光庁（TAT）は、2024年5月15日まで「今からタイへ」キャンペーンを実施。初めてパスポートを取得して初めてタイへ渡航する人、またはパスポートを更新しタイへ渡航する人に特典。

グアム政府観光局は、グアム旅行を促進する「GOGO! GUAM Håfa Adai キャンペーン2024」を実施する。現地で特典や割引サービスが受けられるほか、指定旅行会社からの先着予約で30ドル分の電子クーポンを提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年通年の日本人出国者数（推計値）は962万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ観光警察局やGrabなどの民間企業とともに、外国人観光客の安全な旅を支援するオンラインコミュニケーションキャンペーン「Thais Always Care」を展開。

するが企画観光局は、2種類以上の静岡茶とスイーツを組み合わせたアフタヌーンティ「するがヌーン茶」プロジェクトを開始。茶農家、製茶問屋、カフェなど24店舗が独自に開発したメニューを提供する。

神戸観光局は、日本ツアーサービスと協働し、2024年１月28日に「ヴィッセル神戸GoToスタジアムバスツアー」を実施。ノエビアスタジアム神戸の裏側や異国情緒あふれるスポットを巡る。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。