DMO・観光局

オーストラリア・ケアンズ観光局は、「ケアンズで教育」専門サイトで、「旅育」として年代別4泊6日旅育プランを紹介。幼児・小学校低学年から、小学校高学年、中学・高校生向けに。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

ドイツ観光局がコロナ禍後の観光動向について説明。日本人宿泊数は、2024年1～3月（第1四半期）で2019年比60％まで回復。2024年通年では「2019年比で60〜70%」となると見込む。

カナダの先住民観光をテーマに現地取材。エドモントン周辺の先住民観光と、その背後にあるストーリーを紹介する。

テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所（京なび）で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。

スイス政府観光局が5月下旬、旅行業界向けワークショップを大阪・東京の2会場で開催。現地より20を超えるサプライヤーが来日し、現地最新情報を提供。

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

香港政府観光局は、アートバーゼルと3 年間のグローバル・パートナーシップを締結。今年10月のパリを皮切り、マイアミビーチ、香港、バーゼルで開催されるアートバーゼルに参加。

カナダ航空大手ウエストジェットは、今夏デイリー運航に増便し、今冬も週3便で運航を継続する。アルバータ州は、カナダを代表する先住民観光の確立を目指す。

世界的にも注目が高まる「先住民観光」。そのリーダー的存在感を増すカナダの多様なブロダクト、関係者が目指す観光のカタチを取材した。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

ニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空、HISは、日本市場向けの3社共同プロモーション発表会を実施。来日中のニュージーランド首相が登壇。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の日本人出国者数（推計値）94万人。

ニューヨーク市観光会議局 は、公式サイトで観光客が無料＆低価格で楽しめるアクティビティを紹介する「NYC on a Budget」を開設。

タイ国政府観光庁副総裁のルジラット・チャッチャラームキット氏が来日。2024年の訪タイ日本人客数の目標を当初の87万人から100万人に引き上げる。

フランス最古のローマ都市として知られるニームを訪れた。新たな世界遺産のひとつ、古代ローマ時代の神殿「メゾン・カレ」を有する街。周辺のポン・デュ・ガール、ユゼスとあわせて歴史と伝統をめぐる旅の見どころを紹介。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、韓国観光公社との共同で企画として愛犬と一緒に行く福岡空港発着のプサンツアーを発売。エアプサンを利用。滞在中は愛犬用シートベルトがついたペット専用バス。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。