DMO・観光局

フランス西部ヴァンデ県から観光ミッションが初来日。国際的な世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローブ」を軸に日本人旅行者の誘致を図る。

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。

東京都町田市の町田市観光コンベンション協会は、Jリーグ開幕戦FC町田ゼルビアvsガンバ大阪戦に併せて、JR横浜線町田駅中央改札前に臨時観光案内所を設置。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は269万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1月の日本人出国者数（推計値）は84万人。

2023年のシンガポールへの外国人旅行者数は2019年比約71%の1360万人に。観光収入は88%～94%になる見通し。訪問者数トップはインドネシア、続いて中国。

香港では今春、ビクトリア・ハーバー沿いで様々なアートイベントが開催される。チームラボのデジタルアートのほか、セントラル・ハーバーフロントでは、4年ぶりに「アートセントラル」が復活。

神戸観光局が着地型観光プログラムを販売するプラットフォーム「神戸のとびら」で、春の商品13本を発売。北野最古の異人館を全館貸し切る宿泊や神戸を代表する洋食店のランチコースなど特別コンテンツを用意。

和倉温泉観光協会、能登半島地震からの復興に向けてクラウドファンディングを開始。実施期間は2024年2月15日～5月15日。目標金額は2000万円。

日本政府観光局（JNTO）は、26カ所目の海外拠点として2024年3月4日にストックホルム事務所を開設。スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド4カ国を管轄。

渋谷区観光協会は、相乗りサービスを展開するNearMe(ニアミー)と共同で、区内17ヶ所の個性豊かな公共トイレ「THE TOKYO TOILET」を巡るシャトルツアーの運行。

福井県三國湊に「オーベルジュほまち三國湊」が開業した。手がけるのはNTT西日本を中心とする「Actibaseふくい」。NTTが観光による地方創生事業を展開する背景とは？北陸新幹線延伸を機会に新たな観光まちづくりに挑む。

韓国観光公社は、首都圏在住の男性を対象に韓国旅行に関する意識調査を実施。日本でK-POPやドラマ、グルメなど韓国カルチャーに触れる機会が増えていることから、男性にも潜在的な訪韓需要があることが明らかに。

香港政府観光局は、香港の新たな魅力を発信する「＃香港旅を発見しよう」キャンペーンを開始。「ハロー香港」プロモーションの一環として。キャセイパシフィック航空の日本/香港往復航空券をペアなどを抽選でブレゼント。

日本政府観光局(JNTO)は、高付加価値旅行推進の取り組みの一環として「Japan Luxury Showcase」を4年ぶりに対面開催。全国8コースで実施した視察旅行、そのうち金沢・福井のツアーに同行して体験の様子を取材した。

（PR）観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を説明するセミナーをオンラインで開催。観光庁のほか、3つのモデル実証地域が出演し、具体的な手法や事業計画を立案する際の参考になる情報を説明。

京都市観光協会が京都御苑を舞台とした伝統文化の魅力発信を強化している。1人10万円のプレミアムツアーのほか、キッチンカー集結、伝統文化体験プログラムも。

JTB、シンガポール政府観光局、シンガポール航空の3社がシンガポールへの海外旅行を回復するための取り組みとして、MICEの誘致や新たな需要創出を目的に2年間の連携協定を締結した。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)が、2024年2月10日から始まる春節連休期間の沖縄へ旅行者需要を取りまとめ。直行便を運航している台湾、韓国、香港、中国の各航空会社15社の予約は約3万1000座席。台湾が半数以上。中国は全体の8%程度に。

福井県のDMOである「勝山市観光まちづくり」が電動自転車「e-bike」のレンタルと観光施設の入館料などを組み合わせた周遊プランの予約受付を開始した。プランは3月21日から提供。