DMO・観光局

（PR）ホノルル市と渋谷区の姉妹都市提携の実現に向けて働きかけをおこなってきたハワイ州観光局。同局日本支局のミツエ・ヴァーレイ局長に、提携の背景と経緯、姉妹都市交流でめざす未来について聞いた。

日本政府観光局（JNTO）は、世界最大のアドベンチャートラベル業界団体「Adventure Travel Trade Association（ATTA）」と連携し、2025年秋頃に東北エリアで「Adventure Week」を開催。

エクスペディアは、ハワイ州観光局日本支局(HTJ)とのコラボレーションで、「今だけ！ハワイ超特大セール」を実施。また、Visaカード利用でハワイの対象ホテルの宿泊が12％オフになる限定クーポンを提供するキャンペーンも。

香港政府観光局が、2024年9月17日付で新たな日本局長に蓑口寿生氏が就任することを発表。都内のホテルで日本局長交代レセプションを実施。現日本局長の堀和典氏は9月16日をもって退任。

京都市内113ホテルの2024年7月の客室稼働率は前年同月比9.3ポイント増の75.4%。外国人延べ宿泊数は、前年同月比38.6％増、55万9273泊で、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は66.2％となった。市内の主要な旅館24施設における稼働率は47.9%。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

マリアナ政府観光局は、日本市場の新パートナーエージェンシーとして電通と2024年9月1日付で契約した。デジタル時代に対応する広告開発なども強化する。

姫路城が9月に普段は公開されていない姫路城の東側に位置する「トの櫓・との一門」と「搦手（からめて）周辺」を特別公開。戦いへの備えを意識した仕掛けを多くみることのできるエリア。

ハワイ州観光局日本支局（HTJ）は、公式ラーニングサイト「アロハプログラム」の公式アプリをリリース。ウェビナーやハワイに関する最新情報などを配信。リリース記念して9月30日まで新規ダウンロードキャンペーンを実施。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。

ブランドUSAは、日本人旅行者向けに、心身のリフレッシュができる5ヶ所の温泉地と、その温泉地で今秋開催されるユニークなイベントを訴求。コロラド州南西部の「パゴサスプリングス」やアーカンソー州の南西部の「ホットスプリングス国立公園」など。

旅行と健康意識を組み合わせた「ウェルネスツーリズム」が注目されている。一方で、ヘルスツーリズムやウェルビーイング、医療ツーリズムなどの表現との違いや位置付けがわかりにくいのも事実だ。そこでトラベルボイスが、その歴史から定義、市場規模や海外事例、重要ポイントをまとめたレポートを発行。その概略を紹介する。

（PR）トラベルボイスとハワイ州観光局が「ハワイ教育旅行の最新トレンド」をテーマにウェビナーを開催。海外教育旅行が大きく変化する中、ハワイ州観光局の取り組みを通して学校と現地が求めるニーズを学び、旅行会社の活路を探る。

AP通信によると、ビジット・フロリダ（フロリダ州観光局）は、公式ウェブサイトから「LGBTQ+トラベル」のセクションを削除。今のところ、その理由を明らかにしていないが、LGBTQ+事業者のあいだで波紋が広がっている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は329万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年7月の日本人出国者数（推計値）105万人。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、80か国以上の5000軒を超える宿泊施設が「ホテル・サステナビリティ・ベーシック・プログラム」を採用したことを明らかに。

大阪観光局は、大阪観光とナイトスポットを満喫できる「大阪楽遊パスPREMIUM」の販売を開始。一部の施設で利用時間や利用曜日の制限を解除。クラブやバーなどのナイトスポットの入場割引や特典も付けた。

十和田奥入瀬観光機構は、紅葉期の蔦沼周辺におけるオーバーツーリズム対策として入場制限を実施。秋の絶景「蔦沼の朝焼け」が人気。協力金徴収も。

好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。